与謝野町議会 2021-03-22
03月22日－07号
令和 ３年 ３月 定例会（第１００回） 第１００回令和３年３月
与謝野町議会定例会会議録（第７号）招集年月日 令和３年３月２２日開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時３７分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番 河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治（午後遅参） ５番 下村隆夫 １３番 家城 功（途中退席） ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番 多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生（早退）
企画財政課長 小池大介 教育次長 相馬直子 総務課長 長島栄作
学校教育課長 柴田勝久
防災安全課長 藤垣浩二
社会教育課長 植田弘志（早退）
ＣＡＴＶセンター長 前田昌一 福祉課長 田辺茂雄 税務課長 吉田雅広
子育て応援課長 浪江昭人
住民環境課長 茂籠 誠 保健課長 平野公規 会計室長 安田 敦
商工振興課長 小室光秀 建設課長 吉田達雄
観光交流課長 谷口義明 農林課長 井上雅之
上下水道課長 山添雅男５．議事日程 日程第１ 議案第２９号 令和３年度与謝野町
一般会計予算の訂正について （
提案理由説明～表決） 日程第２ 議案第２９号 令和３年度与謝野町
一般会計予算 （質疑）６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（多田正成） 皆さん、おはようございます。 さて、いよいよ本日から令和３年度の団体自治、住民自治をつかさどる大切な予算審議をお世話になります。当初予算では、過去最多となる基金取崩し約９億９００万円と、町債１１億１，４００万円で約２０億２，３００万円もの基金や借り入れに頼らざるを得ない厳しい行政運営であり、ますます厳しい状況にあります。現況では、当町の基礎財源で義務的経費、消費的経費が賄えない状況にあり、まず、財政運営の基本である経営理念が重要と考えますので、無駄のない施策、事業の見極め、財政の改善策、施設統廃合も含め、将来を見据えた財政計画など適正な判断のできる資料が必要かと思います。今回の当初予算の中で、効果・成果ある審議、意義ある質疑となりますようお願いしたいと思いますが、当初予算には、住民自治への子育てから教育、医療、福祉、介護、安心・安全等々、住民生活への大切な予算であり、また今予算には、コロナ禍に困窮する支援、また
ワクチン接種事業まで含まれた予算であります。止めるわけにはいきません。全体として考慮も必要でありますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 それでは、ただいまの出席議員数は１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い、進めたいと思います。 日程第１ 議案第２９号 令和３年度与謝野町
一般会計予算の訂正についてを議題とします。 訂正理由の説明を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さんおはようございます。 それでは、事件の訂正請求についてご説明を申し上げます。 令和３年度
一般会計予算につきまして、議案第２９号でご提案申し上げたところでありますが、御審議いただく前に予算計上が不適当と思われる事業が発覚をいたしましたので、
与謝野町議会会議規則第１９条第１項の規定により、議会の許可をいただきたく、訂正請求をさせていただくものでございます。このような事態になりましたこと深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、修正箇所につきましては、予算書の５ページ、６ページをお開き願います。 第１表、
歳入歳出予算の２、歳出、第３款民生費、第２項児童福祉費を２４０万円減額するとともに、第１４款予備費を２４０万円増額するものでございます。 詳細につきましては、予算書の１２８、１２９ページをお開き願います。 第３款民生費、第２項
児童福祉費、第１目
児童福祉総務費、
子育て世代包括支援センター事業、第１９節扶助費、
ひとり親家庭住居費支援給付金について、国が２分の１、府が４分の１を補助していただく子ども・
子育て支援交付金を財源とし、２４０万円を計上しておりますが、先般、国・府制度が令和２年度をもって終了することが判明をしたことから、予算額２４０万円を一旦減額し、町単独制度として再調整し、６月補正に計上することとさせていただきたく、原案を修正するというものであります。また、第１４款予備費を２４０万円増額し、調整をいたしております。なお、原案修正につきましては、歳出のみ行うものとし、歳入の子ども・
子育て支援交付金につきましては、他の事業に伴い計上しているものもあることから、６月以降の補正予算で調整をさせていただきたいと考えておりますので、予算の総額には変更がございません。よろしくご審議をいただき、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（多田正成） 特に何かございませんか。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） 質問させていただきます。 今回訂正ということで、予算書の訂正が今説明があったわけなんですが、これ歳出だけの訂正ですね。これには当然補助金が入っておりまして、歳入も訂正する必要があるというふうに思うわけですが、なぜ歳入訂正しないんですか。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいま議員のほうから頂きましたご意見ですけども、歳出のみを予備費と相殺する形で訂正をさせていただいて、それに伴う財源の歳入につきましては、今回は訂正をいたしておりません。その理由でございますけども、本来は、実務提要なんかを目を通しておりますと、仮に議会で議決された予算が執行見込みのない予算であった場合は、年度内に執行不能で残すのではなくて、
補正予算等でただすべきというようなことが書いてあります。今回は、財源は当然そうなんですけども、執行することができないようにするためにまだ議会のほうで審議に入っていただいてない状況でございましたので、これが発覚した時点で修正を歳出のほうでさせていただいて、歳入につきましては、当然事業ができないことを目的にするわけですから、歳入のほうにつきましては、他の事業の補助金も一緒に計上しておりますので、そこは
補正予算等で訂正をさせていただきたいという考え方に至ったというものでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今回この訂正をしても、直近の議会で歳入のほうを修正しなければならないわけですね、これでいくと。なぜそんな二度手間をするのか私には理解ができんのですけども、執行ができないようにするために、そういう説明だったというふうに思います。それが適切なのかどうなのか、それは京都府に問い合わせて、そういう指導を受けての今回の対応になったのかどうなのか、その辺について確認をしたいと思います。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） これは予算の提案権は理事者のほうにございますので、総額を変えないようにということが全ての予算資料ですとか、そういったものに総額がうたってありますので、そこはあえて変えることなく、実際に予算を執行しないようにということが一番大きな点でございますので、そこに着眼した訂正であるということで、京都府のほうに確認はもちろんしておりませんし、実務提要等読んだ範囲で、執行させないためにどうすべきかというところをまずは考えたということで、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁で、歳入歳出の総額を変えないということが理由だというような内容だったと思うんですが、なぜ変わったら具合悪いんですか。私は変わって当然だというふうに思いますし、そのことを変えたって何ら問題はない、どういう支障が出てくるのか分からないわけなんですが、その辺答弁していただけますか。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 当然、まだ今から審議に入っていただくわけですから、総額を変えるということも一つはあるんかと思います。ただ、本提案をさせていただいている内容は、執行をさせないために、要は審議に入る前にそれが明らかになりましたので、そこを訂正させていただきたいというものでございます。当然歳入につきましては、これは明らかになったわけですけども、
予算そのものはあらかじめ算定するということになっておりますように、当然交付決定を受けていない予算ですとか、そういったものも計上させていただいております。それらにつきましても、年度に入りましてから内示があったりですとか交付決定があったことによって、多くの予算を補正予算で追加あるいは減額をしていく必要がございますので、その際に一緒に整理はさせていただきたいというものでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 総額を変えないという理由にはならないと思うんですね。予算を執行をしないために今回訂正させていただくんだという説明だったと私は思ってます。そうだとしたら、歳入も当然修正をするべきだと私は思うんですね。直近でまた同じことをせんなんわけでしょ。なぜ今回訂正するんだったら歳入も訂正しないのか、総額変わったって全然問題ないじゃないですか。なぜそんな処理をするんですか。私全然理解できないですよ。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 過去にもこういった、３年、４年ぐらい前だったと思いますけども、当初予算を審議いただく前に修正をさせていただいた案件がございます。それらと照らし合わせましても、議員がおっしゃるのも当然だと思うんですけども、あえて別にいらわなくても、執行をさせないということが前提になりますので、別段問題ないという判断をしておりますので、そこは考え方の相違はあるんだろうなというふうに思っております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） あまりこの問題で言っておっても仕方ないというふうに思うんですが、こんな処理をせずに、確約を入れていただいたらよかったん違いますか。この問題については、次期議会で歳入歳出訂正させていただきますというものを確約を入れていただいたら、何ら私は問題なかったのではないかなというふうに思いますが、どうなんですか、その辺。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） おっしゃるとおりでございます。それも実務提要の中にはございましたけども、これが予算を審議中にそういうことが、例えば議員のご質問なんかで発覚して、それに誤りに気づくという中で、これは執行しないように確約をさせていただきますというようなことにはなるんかも分からないですけど、今から審議をしていただくに当たって、提案者側がそれを確認をしたにもかかわらず、そのまま提案させていただくということになると、やはりこれは確約書を出すだとか、そういうのじゃなくて、訂正をさせていただくべきかなと、より安全側のほうをとらせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（多田正成）
浪江子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） まずもちまして、今回このような事態になりましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。両委員会でもご説明をさせていただきましたように、当課の情報収集が不十分だったということで、このような事態が発覚をいたしました。その委員会のほうでご相談をさせていただく中でも、きっちりと手続を踏むべきではないかというご意見をいただきました。その方法の一つとして、理事者、また
企画財政課のほうに相談はさせていただきまして、今回の訂正という形でお願いをさせていただいているということでございます。議員がおっしゃいますように、歳入も含めてということが一番正しい形なのかも分かりませんが、
企画財政課長のほうで調査をしていただいた結果、このような形で議会にお認めいただければということでご提案をさせていただいておりますので、一つご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 内容的に、私はだめだとかどうだとかいうて言うつもりもないですし、その辺は正しいものに改めるということは、それはそれで理解はできますが、この処理が正しいのかどうなのかということについては、ちょっと私は疑問に思いますので、やはり京都府とか指導官庁のほうの確認をとっていただいて、こうだった、これが適正なんだということは私は確認をしていただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、どうですか。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 予算につきましては、先ほども申し上げましたように、想定できる範囲であらかじめ積み上げて予算を提案させていただくということで、積み上げの段階で分かっておればよかったんですけれども、結果、今になってそれが判明したというものでございます。永島議員のおっしゃることも重々承知をしておるんですけども、予算の提案権としては、こちらのほうで執行ができないためにすることを新年度に入って事業ができないようにということが大きな目的でございますので、歳入のほうにつきましては、私はどちらであっても修正がきっちりいったら、要は途中の補正予算で減額をさせていただくということが当然必要になってくるんですけども、それは別段問題ないというふうに認識しております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今の答弁もあれですね、要するに町の判断として問題がないから、確認する必要はないんだということだったというふうに思うんですが、私は理解ができないということを申し上げまして、終わります。
○議長（多田正成） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（多田正成） お諮りします。 ただいま議題となっています議案第２９号 令和３年度与謝野町
一般会計予算の訂正についてを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） ご異議なしと認め、よって、議案第２９号 令和３年度与謝野町
一般会計予算の訂正については、許可することに決定しました。 ここで、令和３年度与謝野町
一般会計予算の審議に入る前に、
宮津与謝クリーンセンターで基準を超える
ダイオキシンが発生したことについて、
茂籠住民環境課長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 まず、山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、
宮津与謝クリーンセンターにおける
公害防止基準超過対応の状況等につきまして、皆様方にお知らせをさせていただきたいと存じます。これらの点につきましては、住民の皆様方に多大なるご不安をおかけしてしまっていると認識をしてございます。現在、各関係機関と調整をさせていただきながら、通常稼働に向けて尽力をしているという最中でございます。詳細につきましては、
茂籠住民環境課長からご説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（多田正成）
茂籠住民環境課長。
◎
住民環境課長（茂籠誠） おはようございます。大変貴重なお時間を頂戴し、申し訳ございません。また、このたびは
宮津与謝クリーンセンターにおきまして、基準を超える
ダイオキシン類が発生し、皆様方には多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたこと深くおわび申し上げます。大変申し訳ございません。 それではお手元にお配りしております資料に基づき、経過等を説明をさせていただきます。 最初に、簡単に経過を説明させていただきます。 地元との協定に基づき、
ダイオキシン類検査を年間２回実施することとなっております。昨年の４月から、ごみの全量処理を実施しており、第１回目の
ダイオキシン類検査を昨年の７月２８日に実施しております。結果につきましては、お手元にお配りしております１ページ目の表の一番右側になります。全て基準値以内の数値となっております。 次に、今年の１月２６日に第２回目の
ダイオキシン類検査を実施し、測定機関から２月１６日に速報としまして、煙突から出る排ガス及び
最終処分場に搬入する飛灰について基準超過があると連絡を受けました。１ページ目の表の右から２番目の色がついた部分になります。この結果を受け、直ちに焼却炉の運転を停止し、丹後保健所をはじめ関係機関及び地元等へ報告を行いました。今回の基準超過についてですが、排ガスについては法律で定める基準値が５ナノグラム、ナノグラムにつきましては１０億分の１グラムとなります。５ナノグラムでありますが、
自主基準値として法律で定める基準の５０分の１となります０．１ナノグラムとしておりました。この数値で地元とも協定を結んでおります。測定結果については０．２ナノグラムであり、法律で定める基準の２５分の１でありますが、
自主基準値の０．１ナノグラムを超過しておりますので、地元との協定に基づき、緊急停止を行ったものです。 環境組合が実施した地元説明会においては、安全についての質問に対し、１００％安全とは言い切れませんが、法律で定める基準よりかなり少ない数値でありますので、健康被害が発生することは考えにくいというような回答でございました。 次に、飛灰でありますが、法基準及び
自主基準値が同じ３ナノグラムに対し、３．４ナノグラムの
ダイオキシン類が発生しており、本来持ち出すことができない飛灰が宮津市及び与謝野町の
最終処分場に搬入をされております。与謝野町の
最終処分場については、昨年の４月１日から７月中旬まで加悦の
最終処分場に搬入、７月中旬から１０月下旬まで岩滝の
最終処分場に搬入、１０月下旬から今年の３月末まで、年度末まで野田川の
最終処分場に搬入することとしております。このことから、第１回目の
ダイオキシン類検査が昨年の７月２８日に実施され、全て基準値以内であったこと、基準を超える飛灰は、
加悦最終処分場には搬入されていないと考えられること。昨年の８月７日に町が実施しました
最終処分場の放流水等の
ダイオキシン類検査でも基準を超える
ダイオキシン類は発生していないことを滝区に説明をさせていただいたところです。
岩滝最終処分場及び
野田川最終処分場については基準を超える飛灰が搬入された可能性があるので、区と協議を実施し、追加で放流水及び地下水の
ダイオキシン類検査を実施することとなり、３月９日に取水し、今月末から来月の上旬にかけて測定結果が出る予定となっております。 丹後保健所からの指導では、
野田川最終処分場の水質検査は必須です。
岩滝最終処分場については町の判断に任せますとのことでしたので、
岩滝最終処分場についても水質検査を実施することとしました。 今回搬入されました飛灰については、固形化処理が実施されておりますので、飛散したり溶け出したりすることは基本的にはないものと考えておりますが、今後の対応については丹後保健所の指導を受け、対応していきたいというふうに考えております。 次に原因でございますが、一番最後につけておりますＡ３の図をごらんください。 新聞報道でありましたとおり、
宮津与謝クリーンセンターで発生する汚水をきれいにして再利用することとなっておりましたが、汚水処理の不具合から浄化処理ができなかった汚水を焼却施設の
ごみピットに投入した判断ミスにより焼却ごみの水分量が増加し、
ろ過式集じん機内にありますろ布にダストが異常固着したのが原因であります。
ごみピットについては、図面左下側の
②ろ過式集じん機につきましては、
右側真ん中上側の①。ろ布については、
ろ過式集じん機内の③となっております。異常固着しました写真につきましては、その手前側に添付をさせていただいております。 既に汚水処理の不具合は改善しておりますし、ろ布の交換も完了しております。また二度と汚水を
ごみピットに搬入することはなく、仮に汚水を処理する必要が生じたときは産業廃棄物として搬出することで報告を受けております。 今後の予定でありますが、３月１７日に保健所の了承がありましたので、今後地元の同意が得られれば、１０日間程度の試運転を実施し、
ダイオキシン類検査を行う予定としております。１０日間の試運転の後は検査結果が出るまで焼却炉は再休止となります。検査結果判明後、保健所及び地元の同意を得て運転再開となることとなりますが、今の時点では、その前段の試運転がいつできるか、まだ分からない状況でございますので、議会最終日にその時点の最新の情報を報告させていただきたいというふうに思います。 最後に、１市２町のごみ収集については、今後も通常どおり実施していくこととしております。仮に外部処理する必要が生じても
タクマ・タクマテクノス運営ＪＶが段取りし、全額ＪＶが負担することとしております。併せてろ布の交換であったり、
最終処分場の水質検査など、今回の基準を超える
ダイオキシン類が発生したことで負担が増える部分については
全額タクマ・タクマテクノス運営ＪＶの負担となります。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（多田正成） 次に、日程第２ 議案第２９号 令和３年度与謝野町
一般会計予算を議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １３番、家城議員。
◆１３番（家城功） それでは、
一般会計予算の質疑をさせていただきます。今回、会派の皆さんのご理解とご協力により会派代表もさせていただくということで、３回目に本来なら会派代表の質問をするんですが、１回目に全体的なことをお聞きして、２回目、３回目で細かな部分をお聞きしたいなと思っております。質疑につきましては、賛否をどちらに決断するかのための質疑だというふうに理解しておりますので、多少厳しい表現もいたしますが、不適切な発言がもしありましたら、ご指示いただいたらおわびを申し上げますので、よろしくお願いいたします。 それでは全体的な部分で、議会資料の中で、記者発表の資料として
企画財政課のほうの資料がございまして、その中に、「希望の与謝野を実現する」というのがスローガンで掲げてあるわけですが、まず、この希望の与謝野、この希望というのは一体誰の希望であるか、まず、そこを町長に一番最初にお聞きしておきます。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 令和３年度の当初予算につきましては、「希望の与謝野を実現する」というスローガンを掲げてございます。この願意でございますけれども、誰もが希望を持ち、誰にでも優しく、
ポストコロナを見据えて、ポジティブに変化をするまちにということで定めているところでございます。議員からは、誰の希望であるのかということでご質問いただきましたが、その答えといたしましては、全ての与謝野町民の皆様方の希望を支えていく、また支援していく、このような姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今、与謝野町の町民の皆さん全ての希望だということでございます。この後いろんな角度からお話をお聞きしたいと思います。 まず最初に、同じ資料の中で、ポイントとして８項目の柱で組み立てをしたという説明でございましたが、非常にコロナが多く含まれているようなイメージの中で、コロナ関連の事業につきましては、国・府の補助金がありきの中での考えであるというのが基本であると思っておりますが、コロナに関する町独自の来年度に向けての予算というのは何かございますでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。 令和３年度の当初予算のポイントといたしまして、１番から８番まで柱を立ててございます。この１番目に新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するという観点から、新型コロナウイルス対策を最優先で考えていきたいというふうに示しているところでございます。 議員のご質問につきましては、その事業費につきましては、国・府の支援を基本としているという中で、町独自の予算措置というものがあるのかといったご質問であったと認識をいたしました。基本的には議員のご質問のとおり、国・府の臨時交付金などを活用しているというところであります。また、その範囲の中で、例えば予算措置として必要なものがあるということでございましたら、町の単独予算も活用しているという、そういう状況でございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 私の考えを主張することは別に質疑ではないんですが、令和３年度につきましては、私は財政健全化が大きな課題であり、それに向けた考えでの予算組みが必要ではないかなと。８つの柱が説明もいただきましたが、ほとんど財政健全化の強い思い、考えというのがあまり私には伝わってこなかったように感じておりますが、まず、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 住民の皆様方のおかれた状況ということを考えましたときに、まずは住民の皆様方の暮らしや生活、そして雇用や営業、こういったものをしっかりと支えていく必要があると考えてございます。その中で、先ほど来ご紹介をさせていただきました国・府の臨時交付金などを活用しながら、できるだけ幅広い事業の構築を図ってきたというところでございます。 一方、議員からは、財政の健全化に対する取組につきましては、その意欲が見えづらい予算組みとなっているんじゃないかといったご指摘があったというところでございます。この点につきましては、毎年そうでございますけれども、事業の構築、そして財政的なバランス、こういったものを見極めながらの予算編成を行っているという状況でございます。今年度のみならず、全ての年度におきまして財政の健全化ということにつきましては、重々理解をしながら取組を進めているという状況であります。 その中で今年度特徴的な部分につきましては、財政計画の策定をさせていただいたというところにございます。例年でありますと、財政見通しを用いて予算の説明をさせていただいているというところでありますが、財政計画をお示しをさせていただくということにつきましては、今後の財政運営の基本となるものと考えております。この財政計画の中身でございますけれども、非常に厳しい計画を私どもとしては策定をさせていただいたということでございます。財政計画の策定をもって厳しい財政状況に対応していく、この決意を示させていただいたものとご理解いただくことができればと考えております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 全体的な考えをまずお聞きして、その後、財政計画に基づいてという今お話だったので、具体的な事業についてはお聞きしますが、私は基本的な考え方として、財政調整基金の切崩しや臨時財政対策債などを活用しなければ予算組みができない状況というのは、大変厳しい状況であると思っておりますが、今回の予算編成には、その財政計画に基づいた予算編成ができたというお気持ちであるのか、点数でいうたら、何点ぐらいの評価をされているのか、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 今回お示しをさせていただきました与謝野町の財政計画につきましては、令和４年度から令和１０年度の計画期間というところでございます。その基本となりますのが、令和３年度の当初予算になると認識をしておりまして、この予算につきましては、予算の質疑の中におきまして明らかにさせていただくといった姿勢で臨んでいるという状況であります。 議員からご指摘がございましたように、例えば財政調整基金を取り崩して当初予算を組まなければならない、こういった事態というものは当然のことながら避けていくべきものと考えております。お示しをさせていただきました財政計画におきましては、後年度に入りましてから、財政調整基金を取り崩すことなく当初予算編成を行うように示しているというところでございます。議員ご指摘のように財政調整基金などを活用して当初予算を組むということにつきましては、非常に厳しい財政状況の表れであるというふうに私どもとしても認識をしております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 先ほどから言っておりますが、具体的な部分でおいおいと指摘をさせていただきますが、その厳しい状況というのは、町長ご自身が口に常にされている分野でございますし、我々議会でも多くの町民の皆さんも町の財政厳しいというご理解をされていると思います。その中で、新聞に各議会が始まりますと、新年度予算の記事が各議会ごとに載ります。ほかの市町、近隣の市町を見ておりますと、おおむね減額予算の編成の中でスタートをされるというふうに新聞からはうかがえるわけですが、当町におきましては６％の増額、これ前年比の当初の比較でございますが、また、投資的経費につきましては１６０％の前年比というようなことでございます。２８日には京都新聞のほうで与謝野町一般会計１２１億円という記事が載りました。この中で、解説というところを見ますと、基金を取り崩して町債の発行を抑える、いわゆる綱渡りの編成となったと。綱渡りという言葉が出てきております。その中で、財政状況については山添町長ご自身も非常に厳しいと話すと。その中で、解説の中では、２０２１年度予算では、公債費を抑制するために大きく基金を取り崩したが、書いてあるのは、「応急処置にすぎず、抜本的な解決ではないと、ほど遠い」というふうに書いてあります。町長、この記事を読まれて、また、今までお話された思いの中で、改めてどういった思いでおられますでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 当初予算の概要資料、記者発表資料の２０ページにおきましては、令和３年度の一般会計歳入の性質別の内訳を掲げてございます。ここに自主財源２７．３％、そして依存財源として７２．７％ということを記載をしてございます。私がその記者会見で申し上げた内容といたしましては、自主財源比率が３割未満という状況がこの間続いていると。これが例えば４０％、５０％という形で変化をしていくという兆しが見えるのであれば、構造的に改善の余地があるだろうと。しかし現状につきましては、この自主財源比率が非常に低いままにとどまっているということが根本にあり、そこの状況を踏まえて、非常に厳しい状況であるということを申し上げたところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 厳しい状況である現状の中で、この後いろんな分野において質問させていただきますが、その厳しさがあまり私は感じられないような思いでございます。 総括的なことで先にお聞きしておきますが、今回の予算書をずっと見ておりますと、コロナ関連以外の中身につきましては、もう前年とほとんど変わりが見られないというふうに私は感じております。山添町政の最終年度という考えの中で、計画に基づいた形であるのでしょうか。その辺のお考えはいかがでしょう。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 かねてより説明をさせていただいておりますように、当初予算の編成につきましては、私の５つの政策、そして与謝野町の第２次総合計画の整合性を図るという観点から編成をいたしたところでございます。令和３年度の当初予算につきましては、これに加え、新型コロナウイルス関連の対策ということで、事業の立案、それに基づく予算編成を行ってきたという状況でございます。私といたしましては、先ほど申し上げたような方向性に沿った形で今回の当初予算をまとめることができたものと考えております。しかしながら議員の皆様方、また住民の皆様方の観点に立ったときにまだまだ不十分であろうといったところも当然あるかと考えております。そういった点につきましては、ご意見をいただきながら、今後の町政運営に反映をさせていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今、町長のほうから、まだまだ不十分であるというような発言がございましたが、私は、昨年１年を通して、一般質問の中で、町長の政治姿勢、また政策についてという大きなテーマの中で、１２月の定例会の一般質問、また９月の一般質問の中で、新年度予算に当たっては十分な審議を重ねていただいて、我々に説明の段階から見える形をとっていただきたいというふうにかねてお願いをしておりました。答弁では、必ずそのようにするという答弁をいただいておりましたが、３月に入って、まだまだ不十分なとこがあるというご意見がまさか口から出てくるとは思いませんでしたが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、２期目に掲げた５つの基本政策、そして第２次総合計画の７つの分野別方針、さらには新型コロナウイルス関連の対策ということで、それぞれ方針を定めながら、できる限りの事業構築を行い、予算編成を行ったということをお話させていただきました。また、我々といたしましては、そのような思いを持ち、予算編成に臨みましたけれども、まだまだ不十分な点が議員の皆様方や町民の皆様方の立場に立ったときにあるのかもしれないと、そういった点につきましては、ぜひともご意見をいただきながら、今後の町政に反映をしていきたい、このように申し上げたというところであります。したがいまして、私どもといたしましては、方針に基づき、精いっぱいの事業構想と予算編成を行ってきたというようにご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今、町長そのようにおっしゃいましたが、先日行われました一般質問において、当会派の今井議員の質問に、町長の公約についての確認がされたと記憶しております。私が理解した認識ではあるんですけども、ほとんどの分野において検証がまだできていない、後日確認して報告するといった答弁であったというふうに思っております。また、ほかの議員の方の一般質問の答弁にも町民との協議を重ね、計画性をもって取り組むとか、理解の得られる町政運営を目指すといった中身の答弁をされたと感じております。そういった検証、確認などができていない中で、十分な協議が本当にされたのか、最終年度の予算組みとしてふさわしいものなのか、非常にあの答弁をお聞きして心配になっておりますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 先般、今井議員からの一般質問におきまして、私が掲げました５つの基本政策に基づく検証を行っていただいたというところでございます。５つの柱に基づき、私どもといたしましては、この３年間かけまして事業構想、そして事業の進捗を図ってきたというところでございました。その中で、５つの方針に掲げた施策や事業につきましては、おおむね実行段階にある、あるいは今後実行の見込みがあるということで答弁をさせていただいたところであります。しかしながら、現段階において、その検証が十分となされているのか、そして、それが今後どのように展開をされていくのかといった点につきましては、まだまだ不十分なところがあり、私といたしましても答弁はできなかったなと反省をしているところでございます。 一方で、例年９月の定例議会におきましては、前年度の予算執行の状況をご確認をいただいております。この段階におきましては、各種施策の進捗状況についてもご報告をさせていただいており、それらの議論を通じて一定のご理解をいただいてきたものと認識をしております。しかしながら、私といたしましては、５つの基本政策に基づく取組を任期いっぱいかけて全力で取り組んでいきたいと考えており、その思いを十分に反映をさせていただいた当初予算編成であったというふうにご理解をいただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今井議員の一般質問をずっと聞いておりますと、私は違うふうにとれたんですが、町長はそのようにおっしゃっておられます。どちらにせよ、この当初予算に対しましては、編成方針につきましては、１１月、各課長に示されたというふうにお聞きしております。提出される事業につきましては、十分な協議がなされて今回計上されているというふうに認識したかったのですが、私の所属しております総務文教厚生常任委員会で予算説明の各課長のご説明をお聞きさせていただいておると、なかなかいろいろと協議をされ、その事業に対して十分な意識を持たれて本当に提案されているのかなというふうに疑問に感じる部分、これから、この後しっかりと指摘をさせていただきたいと思っておりますが、町長ご自身は今回の予算、十分に理解できた上での予算提案だというふうに思っておられますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 令和３年度の当初予算につきましては、先ほど議員からご紹介をいただきましたように、昨年の１１月の段階で当初予算編成方針を発出をしてございます。その発出に至るまでも、そして至った後も各課とのヒアリングにつきましては、非常に長い時間をかけ、そして綿密に多岐にわたる事業のあり方について議論をしてきたという経過がございます。そのような経過を踏まえて、私の立場から申し上げたいのは、この当初予算編成に至る中で、我々といたしましては、可能な限り議論を尽くして事業構想を行ってきたというところでございます。また、その思いをどのように議員の皆様方、さらには住民の皆様方に届けていくのかといったことも極めて重要であると考えておりますので、この一般会計当初予算の審議におきましては、私どもといたしましても、誠心誠意、全力でこの取組をお答えをさせていただきたい。そのように考えているところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 十分な議論をされたということで、また後々、個々の事業についてお聞きします。 みらい、みんな、みえる、３つの「み」を町長はお話されました。私は、その３つがあまり感じることができていないのか、私の考えがひねくれているのか、ちょっと分かりませんが、多くそういった事業があると感じております。本当に町長は今回の提案説明で、この３つの「み」が議会、また町民の皆さんに伝わったとお思いでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 先般の施政方針の中におきまして、住民参画のまちづくりの必要性を申し上げたところでございます。その中で引用いたしましたのが、第２次与謝野町総合計画に掲げる基本理念といたしまして、みんな、これはみんなの手で進めるまちづくり、みらいは、未来志向のまちづくり、みえるは、まちの資源や動きが見えるまちづくりを進めていくということで定めているというところでございます。我々といたしましては、令和２年度の非常に厳しい、そして見通しが立ちづらい状況の中にありましたけれども、できる限り、この基本理念を尊重しながら推進を重ねてきたというようにご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） この後の個々の事業の説明では、この３つの「み」がコロナではないですけども、３密を避ける、３つの「み」を避けるような答弁でないことを願っております。 １回目、もう時間がありませんので、最後の質問でございます。 コロナ事業２億３，０００万円を含むコロナ対策事業を含む緊急の対応もあり、精査、協議が不十分なところもあるという当初の説明でございました。町長はこの内容で町民の皆さんがある程度納得していただけるというようなコロナ対策については内容になっているとお考えでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、国、都道府県、市町村が連携をしながら取り組んでいくものでございます。そのような中で、私ども市町村が請け負う領域といたしましては、住民生活や暮らしに密着した支援策をどのように講じることができるのか、こういった観点が非常に重要であると考えております。そういった中におきましては、私どもとしてもできる限りの情報を入手し、そしてその情報をもとに政策立案を行ってきたというところでございます。そのような認識のもとで対策を進めてきたというようにご理解をいただきたいと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響というのは刻々と変化をしているということも事実でございます。そのような変化にできる限り対応しなければならないと考えており、先般の議会答弁でも申し上げておりますけれども、新年度に入りましてからも対策の講じ方、どのような形で住民の皆様方に寄り添えるか、これは引き続き考えていく必要があるものと認識をしております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） 多くの皆さんに寄り添えるかという、今お言葉がございましたが、私、いろんな事業の中身を見せていただいて、実施するには調整や協議をさらに必要とする中身もあるのではないかなというふうに感じておりますが、年度境のこの忙しい時期、またいろんなことがある中で、適切で迅速な対応をしていただけるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員に頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の臨時地方創生交付金の配分額が通知をされ、また、それに基づく事業の提出に至るまでの期限というものが極めて短い期間、数日であったという状況であります。そのような中におきまして、私どもとしても以前から伺ってきた内容に基づく政策の立案、そして、その施策をどのように住民の皆様方に届けていくのかといった手法論、あるいは方法論の考え、様々な政策的な議論のフェーズというところがありました。そのような中におきまして、議員から頂きましたように、政策を届けていく届け方、時期、これらにつきましては関係各所と十分に協議をしなければならないと考えております。現段階で一定の見通しが立っているものもございますし、もう少し調整が必要な部分もあると認識をしております。しかしながら住民の皆様方に寄り添う施策をどのように届けていくのか、これにつきましては十分に検討しながらも、迅速に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） １回目最後、副町長にお聞きします。副町長の多分説明の中であったと思うんですが、改善や見直しも当然必要になってくる分野もあるというご発言をされたと記憶しておるんですが、今、町長がお話された、迅速に町民に寄り添った形にするためには、改善、見直しも必要とある分野にはやっていただけるのか、その辺、答弁をよろしくお願いします。
○議長（多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。提案のときに申し上げましたように、とりわけコロナにつきましては制度設計というものをしっかり整えてから実施していくということが基本になりますので、予算をお認めいただきましたら、具体的な制度設計、実施に向けての制度設計を迅速にしていって、その過程の中で、一定の見直しというのもあり得るだろうなというふうには思ってますし、予算執行の状況に応じて需要の多い事業のほうに振り替えていくということも今後臨機応変にやっていかなければならないんだろうなというふうに思っております。
○議長（多田正成） 家城議員。
◆１３番（家城功） ２回目以降に細かな部分ご指摘させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（多田正成） ここで、１０時５０分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時３６分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 １０番、河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） １４７ページにあります予防接種事業についてお伺いいたします。 まずもって、保健課長並びにスタッフの皆様には大変お世話になっておりますこと、感謝申し上げます。 まずは、この前、３月の１７日に接種訓練が行われたと思いますけれども、その終了後、意見交換されたと思うんですが、今日の京都新聞に舞鶴の模擬訓練が行われたことが載っておりましたので、そのときには、意見交換の内容で問題があったことが次のようにあるわけなんですが、座ったまま接種でき、効果がいいが、約１時間かかったうち待ち時間が半分ほどあり、少し長く感じた。これは住民の方が言っておられます。それから経過観察時、どの程度の症状で医師を呼んでいいのか判断が難しい。これは職員の方が言っておられたんですけれども、多々見市長いわく、改善点があれば取り入れて、よりよい形で実施したいと、このようなことが今日の京都新聞に載ってました。それで与謝野町の場合どのようだったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 新型コロナウイルスのワクチン接種の訓練ということでございますが、せんだって３月の１７日に実施をしたということでございます。訓練の内容といたしましては、町の保健師、それから事務職、それから診療所のほうの矢野先生のほうにもご協力をいただきまして、一応実際の物品の設置の訓練を行ったということと、それから動線といいますか、一応模擬で接種の方を想定いたしまして、そこで動線、受付、検温、それから問診とか、そういうふうな訓練を実施をしたということでございます。一応、反省点といたしましては、待合の待っていただく場合の席の間隔を十分にとっていく必要あるのかなということと、あとは誘導に関しまして、あともう少し張り紙を十分に目につくように配置をする必要があるというふうなことでありますとか、あとは、応急対応、接種を終了された後で経過観察中に副反応発症された場合の対応の訓練というふうなことで実施をしたということでございます。あと、スタッフの配置ももうちょっと、こういうふうな格好でやっていったらいいのかなというふうなところを確認いたしまして、本番につなげていきたいというふうに考えてございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。いろいろと作業される中で、いろんな問題点もあろうかと思いますので、柔軟に対応していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次は、順番が来ますと、接種の順番が一応国のほうから指定されているんですけれども、医療従事者から始まりまして、高齢者の接種、あと３番目に基礎疾患を有する患者の接種ということになってるんですけれども、その基礎疾患の方なんですけれども、新たに精神疾患、それから知的障害を有する方についても重症化のリスクが高いということが確認されてまして、したがいまして、基礎疾患を有する者の範囲に精神疾患、知的障害を有する者を加えるということになってるんですけれども、その辺のことは課長として認識されておられるでしょうか。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 新型コロナのワクチン接種に関連しまして、議員ご案内のとおり、現在は医療従事者の接種が順次開始されているということでございます。現在、今後の予定なんですが、住民の接種に関しましては、今ワクチンの供給量が、いつ、どれだけのワクチンが供給されてくるのかというふうなことが、ちょっとまだ十分な情報がない中なんですが、一応現在の想定といたしましては、５月の中旬ぐらいから高齢者、６５歳以上の接種を開始できるだろうなというふうなことで、計画を組み立てているということでございます。その後に、順番といたしまして、基礎疾患を有する方というふうなことが今度は順番として入ってくるというところなんですが、議員ご案内のとおり、いろいろと基礎疾患の方がどういうふうな疾病をお持ちの方が入ってくるのかというふうなことも日に日に情報も更新というふうなことになってくるというふうなことでございますので、その段階になりましたら、十分にその辺の情報に関しましては周知をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。初めてのことですので、何かと分からない部分がいっぱいあろうかと思いますけれども、大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでワクチン接種なんですが、頂いている資料の中には個別接種、それから集団接種、集団接種の場合は野田川わーくぱる、水曜日の午後、土曜日の午後、日曜日の午前・午後を想定して、高齢者接種機関の水曜日の午後につきましては岩滝保健センター、または加悦保健センターの接種会場となっておりますけれども、この辺のこと、私が理解、ちょっとなかなか分かりにくいんですけれども、この辺は、住民の方に対しての周知というのはどのようにされていかれるのか、再度お聞きしたいんですが。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 接種に関しまして、先ほど申し上げましたが、５月の中旬ぐらいから開始できるのではないかなということで、現在準備を進めているということでございまして、その前段で、接種をしていただく方に対しまして個別に接種券、クーポン券というものを個別で郵送する予定をしております。その中に、どの医療機関で受診ができるのか、また集団接種の会場は何曜日の何時からこの場所でというふうなことをそういうふうな案内文を同封いたしまして周知をさせていただきたいということを考えてございます。また、接種日が固まりましたら、ホームページ、文字放送、それから町報等でお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。車のある方、会場に行ける方はよろしいんですが、家庭で寝込んでおられる方に関してはどのような対応をとっておられるのか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 接種会場に行けないというふうな方に関しましては、先ほど議員からご案内ありましたように、６５歳以上の方の接種機関に関しましては、十分ではないかも分からないですが、岩滝保健センター、加悦保健センターで接種を受けていただくか、もしくは、かかりつけ医の先生の医院に行っていただいて接種を受けていただくというふうなことになってくるということでございます。 寝たきり等の方に関しましては、これまで何らかの方法で医療機関のほうに受診というふうなことをされているんじゃないかなというふうには考えておりますので、その場合は、主治医の先生にご相談していただいて接種を受けていただくような格好になるのではないかなというふうに考えてございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。この前回覧にその接種の方法、接種の流れとか回ってたんですけれども、もう少し回覧で日時とか時間とか場所とか、そういったものを掲示していただくということはできますでしょうか。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） せんだって３月１０日付の回覧で、議員ご案内の一応回覧のほうをさせていただいたということでございます。この前段で、３月２日に同じ内容の情報をホームページのほうに掲載させていただいたということです。今度の３月２５日の町報のお知らせ版があるんですが、そこにももう少し分かりやすいような内容のことを掲載をさせていただく予定としております。その段階では、まだいつから接種が始まるか、会場はどこですかというようなところまで現時点では決定はしておりませんので、それが決定し次第、まずホームページ、文字放送に掲載をさせていただいて、その後の広報のタイミングで、町報等で掲載をさせていただいて、お知らせをさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（多田正成） 河邉議員。
◆１０番（河邉新太郎） ありがとうございます。お年寄りの方は、ホームページとかそういうものは扱いができないので、紙媒体でぜひとも情報を提供していただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 １番、高岡議員。
◆１番（高岡伸明） それでは、２３１ページの宮津与謝消防組合の分担金について聞きます。 ３億９，９６４万９，０００円のこの説明をお願いします。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 議員ご質問の宮津与謝消防組合の令和３年度の予算につきましてご説明をいたします。 宮津与謝消防組合の全体の予算としましては、８億３９３万円でございますけども、与謝野町の分が３億９，９６４万９，０００円ということでございます。分担金率でございますけども、均等割が宮津市、伊根町、与謝野町で、均等割の分が１０％ございまして、与謝野町の分が３．３３３％、それからあとは、人口割が与謝野町の分で４６．３７８５７％ということで、合計をいたしますと、与謝野町の負担分が４９．７１１９％ということになっております。それで、宮津与謝消防組合の予算の中で一番大きく占めておりますのが人件費でございまして、人件費が８３．１３％ということでなっております。そのほか物件費、維持補修費、補助費等がございますけども、投資的経費の普通建設事業費は７０８万円ということで、令和３年度の予算でいいますと０．８４％ということになっております。 簡単に説明を申し上げましたが、以上でございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） この中で８億３００万円、この分はどういう分け方をしたものでしょうか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 宮津与謝消防組合で、令和３年度に必要なそれぞれの予算に対しまして精査をされまして、予算を組んでおられるということでございますけども、歳入で申しますと、分担金及び負担金が先ほど申しました８億３９３万円、それから使用料及び手数料が４０万円、府支出金が４００万円、それから繰越金が２，２００万円、諸収入が１，０８１万７，０００円、それから消防組合債が５６０万円ということで、歳入合計が８億４，６７４万７，０００円となっております。それから歳出のほうでございますが、議会費が２１万９，０００円、それから総務費が２４万９，０００円、消防費が７億９，３６７万７，０００円、公債費が５，０６０万２，０００円、予備費が２００万円、歳出の合計が８億４，６７４万７，０００円という構成でございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） これは６消防本部の均等割ですか。そうじゃない。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 今私が申し上げましたのは宮津与謝消防組合の予算の内訳でございまして、今、高岡議員が申されているのは、消防指令事務の協議会のお話だと思いますので、そうではございません。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） すみません、ちょっと勘違いしてました。防災安全課からの資料によりますと、消防指令センターに係る実施計画費は３，３９７万７，０００円となってますが、これを６消防本部でどのように分けるんですか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 令和３年度で消防指令事務協議会のほうで、消防指令システムの設計と、それから庁舎建設工事の設計を実施される予定となっております。今、議員が申されましたように、その予算額につきましては３，３９３万７，０００円ということになっておりまして、これを６消防本部で均等割をするということになっております。その均等割にする理由といたしましては、消防指令センターに係る実施設計は機器等の仕様書作成が大半であり、システムを構築する上で、６消防本部が共有するものであるため均等割としましたということで、消防組合のほうからはお聞きしているところでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 均等割ということですが、なぜ均等割になるのか、よく理解できないんですが、宮津市と与謝野町と伊根町と足しても５万人に満たない地域と、８万人、１０万人、そんな大きなところと財政力からしても全く違うのに、なぜ共有ということは、そんなのは当然だと思うんですが、当たり前じゃないですか、そんなの。一緒にやるんだから。それも含めて均等割にするんじゃおかしいと思いますが、いかがですか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 今議員からは、均等割についてはおかしいのではないかというようなご意見をいただきましたけども、私どもが宮津与謝消防組合から聞いているのは、先ほど申しましたように、機器等の仕様書作成が大半でありまして、システムを構築する上で６消防本部が共有するものであるため均等割であるということしかお聞きしておりませんので、そういうふうに答弁をさせていただきます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 昨年の１２月で一般質問をさせていただいたんですが、指令センターのことについては、中身は決まっていないことが多いというふうに聞いております。均等割であるかどうかというようなことは大事なことなんで、これから先に決めなくちゃいけないんじゃないですか。１１．１１％という数字が出ておりますが、これについてはどういう数字ですか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 以前に全員協議会のほうで説明をさせていただきまして、そのときにお配りさせていただいてます資料では、宮津与謝消防組合の費用負担割合が１１．１５５％ということで、そのときはお話をさせていただいていると思います。これにつきましては、面積、それから人口、職員定数、基準財政需要額、１１９番着信件数による案分で検討を行いましたということになっておりますけども、あくまでも今の時点では案ということで、これから詳しい費用負担割合については協議をされていくというふうにお聞きをしているところでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 何を最初にやるか大事なことなんですが、負担率を決めるというのは一番最初にやらなくちゃいけないことなのに、なぜそれがされてないのか。均等割と。そんなの財政力から何からして全然違うんですから、均等割というのはおかしいです。１１．１５５％というのは、決まっていない数字というふうに言われたんですが、決まってない数字がなぜひとり歩きしておるんですか、その辺をちょっと。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 京都府中北部地域消防指令事務協議会を立ち上げられたときには、先ほど申しました１１．１５５％ということで、一旦案でこういう試算をされているわけですけれども、実際のパーセントにつきましては、法定協議会できまして、今後慎重審議を重ねて正式な負担率を確定していきたいということになっておりますので、現時点では１１．１５５％については確定した数値ではないというふうにお聞きをしているところでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） ちなみに今回の負担率を計算してみますと、１１．１５５％で計算しますと３７８万６，０００円となるんです。均等割に比べて１８７万１，０００円安くなります。システムは共用されるとして均等割としてますが、共用使用される度合いは、人口が多い少ないで大きく差が出ると思います。やはりこの場合は１１．１５５％というのを適用するべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 今議員のほうからは１１．１５５％にするべきではないかというご意見をいただいたところですけども、私どもといたしましては、実際に消防指令事務協議会のほうで、慎重審議をされると思っておりますので、ここで１１．１５５％が妥当だというふうなことは申し上げられないというふうに思っております。
○議長（多田正成） 暫時休憩します。 （休憩 午前１１時２１分） （再開 午前１１時２５分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） そしたら次いきます。今回の実施設計費の考え方からすると、指令センター整備後のシステムの管理運営費についても均等割になりはしないかという危惧をしています。１２月議会で提供された資料では、年間保守料は１１．１５５％で案分されております。試算されていますが、これも変更されるのではないかという危惧があります。なぜ年間保守料が１１．１５５％で計算されているのか、ほかのものはなぜ１１．１５５％で計算されないのか疑問に思っておりますが、お答えしていただけますか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 今議員が申されましたのは、今回の実施設計費が均等割になっているけれども、そのシステムの維持管理料が１１．１５５％になっているのはなぜかということですね。先ほども申しましたけども、今回の実施設計の均等割でございますけども、何回も同じ答弁になって申し訳ないんですけども、機器等の仕様書作成が大半でありまして、システムを構築する上で６消防本部が共有するものであるため均等割としているというふうにお聞きをしております。それで、先ほど議員が申されました年間保守料の１１．１５５％の負担割合ですけども、先ほども申しましたように、今後協議会の中で慎重審議を重ねていかれて、新たなそれぞれの消防組合の負担割合が決められていくものというふうに考えております。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） なぜ年間保守料が１１．１５５％で計算されているのに、ほかのものは、なぜ１１．１５５％で計算されないのか、その辺はどうなってますか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 今議員が申されましたほかのものというのは、実施設計費に係る均等割のことを言われているということですか。先ほども申しましたように、今回の実施設計費につきましては均等割にするというふうにお聞きをしております。それから、先ほども申しましたけども、１１．１５５％については現在の段階では、面積、人口、職員定数、基準財政需要額、１１９番着信件数などによる案分で今のところは出されているということですけども、今後、このほかの条件等も考慮される可能性があるということで、今後慎重審議を重ねられて負担割合の率を決められるということだと思っております。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 指令センターが共同運用されることになれば、一部事務組合として運営されると思います。当然一部事務組合議会も設置されることになると思いますが、人口が少ない消防組合議員は少数の議員しか出さないこととなり、人口が多い市町を中心に運営がならざるを得ません。今の組合でも住民意見は届きにくくある状態になっているんですが、それに拍車をかけるのではないでしょうか。
○議長（多田正成） 藤垣
防災安全課長。
◎
防災安全課長（藤垣浩二） 今議員が申されました新しく事務組合ができて、その消防本部ごとの議員の定数のお話だったかと思いますけども、これにつきましても今後議論がされていくものというふうに考えますので、今ここでそのことに関して答弁ができる状況ではないということでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） 今現時点で多くのことが決まっていないと言われております。今から議論して決めていくということでございますが、この案分率というのは一番大事なことじゃないかと思うんで、こういうことから先に決めてもらうほうがいいと思います。 以上で終わります。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問に私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。 予算書２３１ページに宮津与謝消防組合分担金ということで３億９，０００万円余りの予算提案をさせていただいているということであります。この３億９，０００万円の分担金のうち８３％は、消防署でご活躍をされている方々の人件費に充てられているというところであります。議員のご質問につきましては、宮津与謝消防組合の議論と重なる点もございまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思いました。 議員から頂きましたように、現在、消防組合におきましては６消防署で指令台を共同運用していこうということで、法定に基づく協議会を設置をしているという状況であります。この法定協議会におきまして、今後の負担率のあり方につきましても議論をしているという状況であります。先ほど来議員からご指摘していただいている１１．１％の率でございますけれども、これは議論が始まった当初、目安として示したものであるということであります。我々といたしましては、均等割、そして人口割などの案分をすることによって、できる限り当消防組合の負担率を引き下げていきたいというふうに考えているところであります。今後におきましても、我々としても消防組合の中で、そうした議論を重ねていきながら、法定協議会における意見をしっかりと申し上げていきたいと考えているところであります。 議員からご指摘がございましたように、我々といたしましても、住民の皆様方の安心と安全を支えていくということの中におきまして、できる限り費用負担が増大しないように配慮していきたいと考えております。これにつきましては、宮津与謝消防組合の管理者会でも認識としては共有しているというところでございますので、今後につきましては、他の首長の皆様方と協調しながら取組を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（多田正成） 高岡議員。
◆１番（高岡伸明） よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ４番、山崎良麿議員。
◆４番（山崎良磨） それでは１回目の質問はヒアリングに努めて、また２回目で具体的なことを聞いていきたいと思います。 まず簡単なところから、２０７ページ、クアハウス岩滝管理運営事業のほうで備品購入費、機械器具類７７０万円というものがありますが、これは一体どのようなものでしょうか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） お答えいたします。備品購入費７７０万円の内訳ですけれども、クアハウス岩滝の温泉の大本の源泉からお湯を上げるポンプを１台５５０万円、それと電磁流量計ということで、下水に流す量を量る機械を２２０万円で備品購入をさせていただきます。温泉の源泉のポンプにつきましては予備ポンプということで、現在５年に１回定期的に替えておりますので、今あるポンプを入れ替えて、予備で購入するというもので、５年に一度予防で替えていってるんですけれども、万が一ポンプが止まった場合にすぐに対応できるように予備ポンプを購入するというものです。電磁流量計につきましては故障しましたので、そこの分で購入をさせていただいて、修繕で直していきたいというものでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） ある程度の計画性に基づいて購入するものだということかなと思うんですけど、どうしても対費用効果でありますとか、対使用年数ということは考えていかないといけない。その中で、今年度ないしは来年度以降しばらくというのは、やはりお客様の入込み数も少ない。なおかつポンプ自体は毎日動かしておるものでしょうけど、傷みとか、老朽化というのは多少軽減化できる部分があるんじゃないかなと思うんですけど、そういった視野はなかったでしょうか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 予備ポンプの購入につきましては、現在動いているポンプがいつ止まるか分からない、いつ止まるかというか、止まった場合にすぐに予備ポンプを入れ替えないと、交換するのに、例えば特注で発注するというか、そういう形になりますので、１か月源泉が上がらないとなると、クアハウスが１か月間休館ということになりますので、そのために予備ポンプを購入するというものでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 今予備はもうないということですね。差し迫っての購入ということですか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 現在予備ポンプを持っておりまして、今回ポンプの交換をさせていただきます。予備ポンプがそこでなくなりますので、今回予備ポンプを購入させていただくというものでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） このことばっかりを言う気もないんです。ただ、耐用年数もある程度ある中で、１年、２年でそんな壊れるものではない中で、すぐに財政どうのというご時世の中で、予備ポンプを購入する必要があるのかなと思って質疑したんです。これに関する答弁というのはもう結構ですけど、２３７ページ、続けて観光交流課の所管だと思うんですけど、１４番の工事請負費、道の駅施設整備工事費２，２００万円、恐らくこれはトイレの解体の話のやつかなと思うんですが、これの趣旨説明というのをお願いできますか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 道の駅の屋外トイレの撤去及び撤去した屋外トイレの部分を道の駅の本館のところのトイレに２４時間開業するために用いました工事費の予算でございます。去年の当初予算の中で、道の駅の屋外トイレにつきましては耐用年数も来ていますし、修繕もかなりかかってくるだろうということで、そこの費用対効果を考えまして、令和元年度のそこにかかっていた費用が浄化槽の点検とか、それから補修なんかで２００万円弱、年度によって修繕の関係がありますので、そこで廃止をして、本体側の道の駅のほうで２４時間化に改修すれば、２つの便所を一遍に見ていなくても、屋外のトイレを廃止することによって、それだけ行革が進みますので、そこで２年かけて改修をしていくということにさせていただきました。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） ちょっと今気になるキーワードが出ました。行革であると。これの歳入というのはコロナの補助金でございます。町民や皆さんがコロナ対策するためのお金で行革をする。これちょっといかにと思うんですが、答弁いただけますか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） コロナ予算につきましては、財源手当になりますので、屋外トイレのあそこを撤去することによって、広く駐車場に活用できるということで、屋外活用をしていきたい。あそこは道の駅の駐車場プラス大江山運動公園の冒険広場の駐車場としても活用できるかなと思ってます。もう１点、そこを廃止することによって、２つのトイレを管理しなくてもよくなりますので、そこで費用対効果でその分が削られるということです。ただ、今議員ご指摘のコロナ予算でしていくのはどうかというところにつきましては、一般財源で費用を見ていくというところもあるんですけれども、今回はコロナ予算のお金を活用して屋外の利用活用をしていく目的で、道の駅の外側も含めて活用していただけるように持っていくと。併せて、そのことにより道の駅の周辺が活性化が図られるというふうに考えております。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 大変申し訳ありません。先ほど谷口
観光交流課長が申しました行革、これにつきましては、かねてから
行政改革という観点で考えますと、維持管理コスト、ここをどういうふうに今後考えていくかということは一つあろうと思っております。今議員のほうからご質問がありましたコロナの対策事業として、要は国の交付金を活用させていただきながら、あそこを整備していくという視点につきましては、その行革の視点ではなくて、基本的にあそこのエリアが先ほど谷口課長からの説明にもありましたように、例えば今までは一定の駐車場だけの機能、それに屋外トイレの機能しかなかったものを、そこを必要性としては道の駅のほうにトイレとしては集約をし、そこはトイレを撤去した後に屋外空間を活用いただける方々、要はあそこに上に運動公園やら、それから子供たちが遊具で遊ぶ広場がございます。そういったものに屋外空間を活用した利用者の方々がより多く来てもらえるような環境整備に資するという視点で、コロナの事業に計上させていただいたというものでございまして、先ほど行革の視点といいますのは、それを取り除いた後の維持管理コストが軽減していけるという答弁だったというふうに私は思っておりますので、そのようにご理解いただければというふうに考えております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） あくまで行革ではなく、コロナ対策としての視点だということなんですけど、そうなると、私疑念に思うんですよ、もうシンプルに。トイレを減らして、屋内トイレ１か所で集約させる、より密を誘導してません、これ。単純に。いかがですか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） コロナ対策で、議員ご指摘の密を誘導していないかというところにつきましては、お客様が一遍に団体バスで来られると密になる可能性もありますけれども、本館側のトイレにつきましてはたくさんトイレがありますし、屋外側は１つ２つということでありますので、あまりそういうとこまでは至らないのかなと思っております。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） ごめんなさい、よく分からないんです。１回目はヒアリングに努めたいと思いますので、これ私からの意見として、全くコロナ対策としてこれが正しいのかどうなのか私は正直分からないんです。トイレが老朽化しておる。ただ、この前ちょっと控室で渡邉議員とお話もしておったんですけど、一度取り払ってしまったトイレというのを再度もう１回、いわゆる下水だ、汚水だなんだというふうに設置したら、相当な金額がかかる中で、より慎重に。それと実は、私も営業マン時代、あそこの今回壊す予定のトイレというのはよく使ったんです。あそこは、結構この時間帯、お昼ごはんどきになったら、一度見てもらったら結構ですけど、かなりの車が止まっております。元営業マンの視点でいいますと、お弁当持ち、ないしはコンビニでお弁当買われた方というのは、バイパスや路面サイドで弁当食べると、おまえあそこで弁当食っとっただろうみたいな、よう笑い話になるんで、ちょっと一筋離れたトイレのあるようなとこにみんな行くんですけど、あそこは結構な使用の体制があると私は思いますし、それがお金になるか、利益になるかといえば、全くならないんですけど、そういった計画、一度壊してしまったものは再度建てるということは非常になかなか難しい中で、よく考えてもらいたいなというのが私の意見です。 続きまして、１９５ページ、コンソーシアム推進事業、私も総務文教厚生常任委員会で、これの中身をちょっと聞いてないので概要の説明をお願いできますか。ちなみにその説明を聞く前に、あくまでこの説明文を読んだ私の推論です。京都工芸繊維大学さんなんかに出張ってもらって、協力をして、公と学校の連携によって新たなブランド戦略の一環として、新たな動きを生み出すということが言いたいのかなと私は思ったんですが、一度説明お願いできますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員にも資料は届いておろうかと思っております。まず、事業費の中身からご説明をさせていただきますと、この織物振興事業費の中に織・染技術革新コンソーシアムの事業費を組み込まさせていただいております。大きくは、織・染技術革新コンソーシアム推進事業の評価委員会の報償費、謝礼が９万６，０００円、地域おこし協力隊の招聘費、活動費が４７０万円、また、先ほどご紹介いただきました部分でございますが、織・染技術革新コンソーシアム推進事業委託料４００万円、最後に京都府の文化スポーツ部のほうが主導的に動いておられますアーティスト・イン・レジデンス事業負担金２００万ということで、１，０７９万６，０００円の事業費になっているというところでございます。先ほど議員のほうからご紹介ありましたように、まず、この取組について、京都芸術大学、これは京都の北のほうにあります瓜生山の関係の大学でございますが、京都芸術大学に連携をさせていただいて、そして、その大学の関係者、また生徒さんなどに活発に与謝野町にお越しいただいて、このコンソーシアムの展開を進めていこうという形になるというところでございます。まずは、そういった内容でございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 京都芸大の生徒さんに来てもらって活動してもらう。その目的、いわゆる最終到達目標という部分をお願いできますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。私が考えておりますのは、大きく５つの考え方を持っております。この織・染技術革新コンソーシアム推進事業を行うことによるゴール設定という形になりますが、まず、町内の事業者の売り込む力、マーケティング力の育成、それを進めてまいりたい。デザイン力を養う場をしっかりとつくってまいりたい。次にデジタル化対応の克服、そして国際化への対応、最後に下請の脱却、この大きな５つの項目をこのコンソーシアムをつくることによって町内織物事業者、また賃機の売上げの向上、そういった部分を進めてまいりたいということを考えているというところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） いまいち分かりにくいんですけど、要は人材育成と人材発掘、産業振興化、この３点ですか、極論でいえば。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 先ほどの結論の部分でいうと、シンプルにそういう方向になろうかと思っております。これまでの間、この町内の織物事業者等の事業の構造を拝見しました際に、やはり室町、西陣のほうに依存する、そういった状態に今もなおなっているというところの中で、先ほど申し上げましたように、家内工業の売上げの落ち込み、また、技術力はあるんですけども、それがなかなか外に送り出せないという、そういった構造をこういった大学のほうの力も借りて外に売り込んでいく、そういったきっかけづくりをこのコンソーシアムでつくり上げていきたいという考え方があるというところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） ちょっとヒアリングのつもりなんで、これについては、また２回目でいかせてもらいます。 小室課長に引き続きお聞きするのは、これが最後です。商品券事業、町民の皆様に５，０００円ずつ配るという商品券を。このことでお聞きしたいんですが、これの趣旨目的というのは、町民救済なのか、商店主体なのか、どちらに重きをまず置いておられるか、どういった設計思想なのかお聞きします。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。住民生活支援商品券制度という形の中で、コロナ予算のほうに１億１，５００万円の予算を計上させていただいておるというところでございます。 まず、ご質問の部分といたしましては、その主たる部分の考え方、そういったことだと思っておりますが、やはりこの町内の町民の皆さん、現在、町民の皆様がこのコロナの最中の中で非常に大変ご苦労されているという考え方の中で、住民の皆様にすべからくこの商品券を交付をさせていただく。その中で当然中小企業振興基本条例の考え方の中で、町内でこの商品券を活用させていただくサイクルをつくり町内循環を誘導していくと、そういった考え方があるというところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 町民ファースト、町民優先であるという中で、使える場所というのが、これ大きくポイントになってくると。循環サイクルという話もあった中で、あくまで私の周りの主婦層にヒアリングしておると、どうしても量販店で使いたいということを言われる方、日々の生活の足しにしたい、食費の足しにしたい、あまり夢のある話ではないんですけど、そういったこと言われる中で、これが使える場所というのが限られてくるんじゃないかという懸念を持っておられる主婦の方多くおられます。この辺はいかがですか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私にもそういったご質問が既に入ってきておるところでございます。先ほどの量販店のお話だったり、やはり住民の方は都市部に出かけて買物をしたいとか、そういうふうなご意見も他方ではございました。ですが、まずは、この町内の先ほどの趣旨をしっかりと抑えて、その中で町内の事業者から手を上げていただいて、参画していただく商店も含めた事業体をしっかりと形成していきたいという考え方があるというところでございます。その中で理事者のほうとの協議の中におきましては大型店、この部分については、この中小企業振興基本条例の趣旨からも外れるということで、そういった部分の事業者ということではなくて、商工会に参加していただく事業者だったり、また、町内の例えば農産物を販売しておられるようなグループ、そういった方々の組織などでも使えるようなことができないかということを現在検討しておるというところでございます。
○議長（多田正成） １２時を過ぎますが続行します。 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） あくまで町内業者、中小企業振興条例も守っていきたい。そういった中で、例えば本社機能は別の市町にあっても、商工会に支店単位で加盟されておられるグループというのも幾つかはあるはずなんです。こういったところも対象外ですか、今の考え方では。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 細かい部分についてはこれからということにはなりますが、考えの本質は商工会に加入をしていただいている事業者、まずは、そこはマストで考えてまいりたいというところでございます。そこに加入されているけども、本店がよそにあるという例は当然あるんだろうなとは思っているところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 町民を助けつつ地元の商店さんも循環させて助けたいという思想なんでしょうけど、そうなると、一つ私なりの矛盾が生じてくるんですよ。これは新成人の方には５，０００円さらに多く追加で配られるという話でお聞きしておりますが、この新成人、住民票は与謝野町にございましても、多くのお子さんというのは、新成人さんは専門学校なり大学なり、あるいは就職なりで、この町にいないというパターンが多々見受けられると思う中で、この５，０００円の商品券、与謝野町でしか使えなかった場合、結局それが機会損失にならないかなという懸念があったりするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂いております住民生活支援商品券事業でございますけれども、住民生活支援、そして地域内経済の循環ということを両立をさせていきたいと考えております。その住民生活といったときに、新成人におきましては、住所はここにあるかもしれないけれども、地域外で活動されているケースというものが大きいんじゃないかといったご指摘をいただいたところであります。 今回、本年度に新成人となられた方に５，０００円を加算をするという、この趣旨でございますけれども、ご案内のとおり、今年度開催をさせていただきました成人式につきましては、例年よりも少ない人数の参加であったというところであります。その中におきましては、当然その後の懇親会でありましたり、同級生同士のつながりを深めていく、こういった機会につきましても、我々のほうからは自粛をしてほしいといったことを申し上げてきたというところであります。そうした経過の中で、例えば来年度に入りましてから同級会をされる、あるいは町内の飲食店などで、これまでの親交を温められるという機会を我々としては後押しをしていきたい。このように考えているところであります。そうしたことから、新成人におきましては、５，０００円を加算をさせていただいた上で配布をしていきたいと考えたところでございます。 また、地域内経済の循環という観点で、私のほうからも再度答弁はさせていただきたいと思いますが、地域の商店の皆様方の経済状況ということを改善に向かわせたいというふうに考えております。そのときに使える店舗というものをどのように設定をしていくのかということは大変重要なキーポイントであろうと考えております。そういった中で先ほど来ありますように、商工会並びに他の経済団体の加盟されておられる方、こういったところも対象にできたり、また手上げ方式で参加を表明される方も対象にしたりでありましたりとか、様々考えられると思っておりますけれども、こうした工夫を凝らしながら、できる限り地域に根差した営業活動をされておられる方を支援をしていきたい。このように考えているところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 町長からもおっしゃっていただいたように、新成人については、成人式がなかなかきれいにできなかった中で、今後そういった、こちらに帰ってこられての同窓会や飲み会ということで使ってもらえたらということなんですが、これまず期限というのは１年ぐらいですか、大体商品券の。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、プリペイドカードやポイントカード、これは６か月間の拘束があるというところでございますが、この類の商品券につきましては１年という猶予があるということでございますが、私どものほうとしましては、来年度に入りまして、速やかに事務を進めていき、５月末には遅くとも配布をさせていただいて、そして１２月末でこの商品券のサイクルを終えたいというスピード感は事務局のほうとしては持っているというところでございます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） そうなると、おおよそ結局半年、もうちょっとでそのサイクルをさせていくという中で、新成人の方には誠に申し訳ないんですが、果たしてそれぐらいでコロナ禍が収束しておるかなという疑念もある中で、何もこれを理由に盾突こうとか、そういうことではないんです。考え得るのは、例えばこの５，０００円分については電子マネー、都市圏におられる方がほとんどでしょ、恐らくこの新成人という方は。その中で、例えば電子マネーとかでも、この分についてはよかったのじゃないかなとか、そういったことも思ったり、もしくは、これはあくまで私の独断的な思いですけど、６歳、１２歳、１５歳、このお子さんを持たれておるところに５，０００円追加してあげて、いわゆる入学の準備がいろいろとかかります。そういったものの助けになるのはどうかなとか思ったりしたんですが、そういった話し合いというのはありましたか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。 今回の住民生活支援商品券事業の協議の経過の中で、先ほど議員から頂きましたような他の選択肢というものもあったんだろうかといったご指摘でございました。我々といたしましても様々な案を出す中で、財政的な限度額もあるということを踏まえて、ゼロ歳から６歳の子供、そして新成人になられる方への加算配布というものを決めたというところでございます。したがいまして、様々な想定をさせていただいたということと、併せて、やはり今年度の特別な状況の中で影響が強く出てしまった方々に対する支援というものをどのように組み込むことができるか、こうしたことを念頭に置きながら議論を進めたというふうにご理解いただきたいと存じます。
○議長（多田正成） 山崎議員。
◆４番（山崎良磨） 何度も申しますように、１回目はヒアリングのつもりでございます。これら聞いたことを踏まえて、２回目、より詳細にお話しできたらと思います。 以上で私の質問終わります。
○議長（多田正成） ここで１時４５分まで昼食休憩とします。 （休憩 午後０時０９分） （再開 午後１時４５分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは令和３年度の当初予算につきまして質疑をさせていただきます。 今回、まず１回目の質問ということで、コンソーシアムの推進事業につきましてお伺いをしたいと思います。 今回新規事業として、織物技能訓練センターと染色センターを活用したプラットホーム形成のための織・染技術革新コンソーシアム推進事業というのが提案をされております。産業建設環境常任委員会でも議論をさせていただきましたけども、時間が少なくてちょっと議論が尽くせておりませんでしたので、この間、担当課とは連絡をとらさせていただいて、いろいろと情報は頂いてきております。 そこで、お伺いをしていきたいと思うんですけども、今回のコンソーシアム推進事業では、染色センターあり方検討委員会からの提言がまずなされまして、その中で基本的な方向性として４点示されております。１つが、従来の運営から人づくりへ、２つ目が、染色センター条例の改正及び期限を設定した施策展開へ、３つ目が、他の機関とのネットワーク形成、４つ目が、コンソーシアムの形成です。 まず、この背景につきまして、あり方検討委員会が全部で８回ほど開催をされました。前半では染色センターのあり方について、そもそも残すべきなのか、それとも取り壊すべきなのかを議論をしていっていただいたと思っております。その中で、稼働率も少なくて、技術者が不在となった今の施設につきまして、残すべきとなった協議の要因というのは、どのような部分だったのか、まず、そこをお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、議員からは、与謝野町染色センターあり方検討委員会を行ってきた経過の中で、当該施設を残す方向に至った経緯、また、その要因ということだと思っております。ご承知のとおり、令和元年１２月１８日から開催をし、令和２年１１月１３日までの都合８回の会議をお世話になった中で、まず、この施設、これは加悦にあります染色センターがどのような歩みを歩んできたかということを共有したというのがございました。前半３回ほどの会議の部分の中では、終始この施設の経費だったり、また、将来を見据えたこれまでの実績、そういったものに終始ご議論をいただいたというところでございました。ご指摘いただいております施設のターニングポイント、これにつきましては、私が認識しておりますのは令和２年８月１８日、ここがターニングポイントだったのではないかと思っております。これにつきましては、それまでの間、京都北のほうにあります川島テキスタイルスクールさんのほうにも赴き、また、そういった中での報告をさせていただいたというところでございました。施設のこれまでの考え方にとらわれることなくという部分について、やはり町内の事業者としっかりと、若手人材などを巻き込んだ展開が一つの鍵になるのではないかということが、そういったご議論の中で出てきたということだったと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それで、この染色センターを人づくりの場ということで運営をしていくという方向性なんですけども、中身は、京都芸術大学との連携協定の締結を行い、学生誘致、大学サテライト機能の開設、コンソーシアムの設立準備と記載をしております。これを見る限りでは、大学生と誰が対象なのか、人づくりを目的に誰を対象として人をつくるのか。そして何をするのか、この大学と連携して、誰を対象に、どんな目的で、何をするのかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。確かにこのあり方委員会から導き出されましたのは、この施設の活用の方法についてというところで、この他の機関とのネットワーク形成へという、そういったご発言がいただいたというところでございました。私どものほうにおきましては、当然こちらで活動するということになれば拠点も必要になってくると。これは当然織物技能訓練センターも当然視野に入れた取組だと思っておりますが、午前中のご質問でもありましたように、やはり見据えるのは町内事業者の底上げ、これをしっかりと軸にしていきたいということから、コンソーシアムの展開については検討しておったというところでございます。これは染色センターあり方委員会でぽっと出たということだけではなくて、これまでの間、町の総合計画、加えて、ひと・しごと・まち創生総合戦略、この部分においても、これまでの間、そういった展開をするような要素が込められておったということの中で、私のほうは、このコンソーシアムの動きを進めていきたいというふうに考えたところでございます。申し上げたいのは、町内事業者がしっかりとビジネスができるような体制、それが午前中に申し上げました５つの要素にあるのだろうと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっともう一度答弁をいただきたいとは思うんですけども、まず、対象者というのは町内事業者、または学生というところと思います。その中で、底上げという話でしたけども、販売の強化というところもあると思いますけど、この大きな目的、そして何をしていくのか、ここの部分で。このコンソーシアム事業でというところをお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私が申し上げたいのは、町内の事業者がこれまで非常にすばらしい技術力を持っておられる、その事業者があるということは事実でございまして、それをいかにこれまでのやり方から変化をしてくるか、それは情報として４００倍もの情報を持っているという、そういった大学生の力を借りていく、これは重要な鍵ではないかなと思っておったところでございます。何をしていくのかという部分につきましては、当然そのマーケティングを進めていくためのニーズ調査だったり、また昨今、ＤＸの研究、こういった部分もしっかりと唱えられているという中で、町内事業者と連携によって新たな商材の開発、そういった部分も組み立てながら、そのコンソーシアムという組織の中で、町内の事業者も巻き込みながら、しっかりと。そういった分野に取り組んでいく、そういった会議体をつくってまいりたいという考え方があるというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） この染色センターのあり方検討委員会の提言書の中で、コンソーシアムの形成の部分につきまして、「よさの愛にあふれたキラリと光る人材による」という、この人材というのは、今の町内事業者の方なのか、または大学の学生のことを指しておられるのか、このあたりの対象者というところが町内事業者なのか、大学の若者というところなのかが少しいろいろとごちゃごちゃになってくるんですけども、そのあたりをもう一度整理してお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 議員のほうからは、この提言書の中で、よさの愛にあふれたキラリと光る人材による織物業を中心とした仕事づくり、こういった記述についてのご指摘だったと思っております。これは当然外部人材というふうに私は指しているんだろうと思っております。昨今、町内事業者の後継者難、また高齢化、こういった部分の状況の中で、最近では織物の部分について移住者も結構この町に訪れているということも現実でございます。そういった部分をしっかりと、さらに外の人材も巻き込んでいきながら、そういった移住・定住の要素も組み入れて町内事業者と連携をしていく。そういったことをこの組織の中で勉強しながら展開していきたいということがあるということでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 少し視点を変えて、ちょっと別の質問になるかもしれませんけど、このコンソーシアム推進事業というのは、推進というふうな言葉が入っておりますけども、今までやってきたことを続けていくという言葉が私は推進だと思っているんですけども、今までのどの部分を引き続きやっていくというような意味合いなのかをお伺いをしたいと思うんですけど。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 若干そこは、私のほうは議員とは違いがございまして、当初この事業名を構築事業というふうに入れかけたときがありました。つまりコンソーシアムを立ち上げることがゴールになってしまうというふうなことになるんではないかということで、推進事業のほうに名前を変更させていただいたという経過がございます。つまり、このコンソーシアムを組み立てることによって、先ほどのいろんな可能性を常に研究をしていくという意味合いが込められているということでご理解いただけたらありがたいなと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） すみません、少し脱線しました。 この事業は、予算が１，０７９万６，０００円ということで、京都府との協調事業として負担金が２００万円、大学に授業を構築してもらう委託料が４００万円、残り４００万円程度が地域おこし協力隊分というふうになっております。大学に４００万円を委託して何をしてもらうのか、その対象は地域事業者だとは思うんですけども、そして地域おこし協力隊事業分というのは、地域おこし協力隊の役割が大変大きいように感じておりますけども、この地域おこし協力隊は何をされるのか。大学側と地域おこし協力隊の役割についてお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。先ほどご質問がありました件で、地域おこし協力隊の役割というふうなことのご質問だと思っております、まず１点目は。その中で、地域おこし協力隊員につきましては、当然このコンソーシアムの受皿となる事業の事務局といいますか、そういった部分と、また町内の事業者を巻き込んでいくための町内での様々な活動、これは織物と染色、そういった部分の認識を持った動き方で町内事業者、また賃機の方々、そういった方々とのネットワークをつくっていく。これは非常に町内で足で稼がないとなかなか難しいところだと思っております。そういった部分と京都芸術大学との連携をする。そういった部分がまずは大きな要因だと思っております。当然別の認識としましては、地域おこし協力隊員は３年度間の務めという形になりますので、当然４年目に暮らしていくという、そういった部分については、当然そういった部分を視野に入れながら、町内で頑張っていただく、そういった方を招聘したいという考え方が１点。またもう１点は、その大学への委託料の中身という形になります。当然、手を挙げていただく大学生の移動費、また、こちらに滞在する際の宿泊経費、これは空き家なのか、古民家なのか、それはまだ、その部分については調整はできておりませんが、そういった応分の経費と、当然大学の准教授とか先生方がその地域と、いろんな先ほどのコンソーシアムで、いろんな視点での意見交換するべく、そういった方々の移動費、また滞在費、そういった部分を予算として組んでいるというふうなことでございます。当然委託契約でございますので、掛ける１．１、いわゆる消費税ですね。直接経費は３６０万円、それに消費税という形になるということでご理解いただけたらありがたいなと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 地域おこし協力隊につきましては、町内での活動ということで理解はさせていただきますけども、大学の４００万円の委託料というのは、今説明があった言葉でいえば、移動費と宿泊費、じゃあ大学の立ち位置というか、大学は何をされるんですか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） すみません、もう１点補足をさせていただきます。当然大学は常に来ていただくと言いますか、京都でございますので、やはりしっかりと地域とやりとりをするために１名ディレクターをこちらに滞在させたいというふうにお聞きをしております。その経費が大体８０万円から１００万円というような形で、滞在するということは、いわゆる人件費見合い、それが発生するということで、恐らくその仕様書をしっかりと整理していくという形になろうと思っております。その中で大学が何を行っていくのかという話であります。裏返せば、なぜ芸術大学なのかという話にもなってくるのかなと思っております。これまでの間、私どもは例えばお隣の京丹後市さんですと、京都工芸繊維大学と連携協定をされているということもあります。私、この京都芸大の方々との意見交換の中で、非常に外のいろんなビジネスができる出口、そういったものを非常に多岐にお持ちだということの印象があります。当然、先ほど申し上げましたように、町内の事業者がやはり稼ぐ力をつくっていくということが重要な鍵でありまして、そういった部分をこの京都芸大さんのお力を借りて、大学生の力も借りながら、新しい組み立てをしていきたいというふうなことが、この大学との連携をしていきたいという方向性だったというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） これは年間の事業費が１，０００万円ということで、今後、またいろんなところで修繕費などでもまた出てくるかもしれません。その中で、この事業が織物業界に対する経済効果、また後継者不足の解消、新規織物業の参画というところでは、どういうふうに考えてこの事業を遂行することになったのか、まず、この計画をお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） まず、今後の例えば仮にコンソーシアムができて、町内事業者がどう絡んでいただけるか、ここはやはり重要な肝だと思っております。ただ大風呂敷で、何でもかんでもという形もなかなか難しいという中で、まず、私どものほうが仮にというところでございますけども、うちの職員のほうに、今、若手織物のグループがある中で、ひらく織という、そういったメンバーがあります。その方々との意見交換をした中で、その若手織物の事業者は必ず入りたいというふうなことでご意見をいただいたということで、その同意という部分は頂いております。 もう１点は、当然先ほど申し上げましたように、なかなかこれまでの間、そういった動きが理解されてない高齢者の事業者、こういった方々を数多く関与していただきたいというふうなことにおいては、先ほどの地域おこし協力隊員の力も借りたり、うちの職員の力も借りたりして、これまで機会を与えてこれなかった方々への関与、こういった部分は当然必須かなと思っております。つまり、やはり一緒になって勉強していこう、また、稼ぐ方法をみんなで検討していこうという部分については、これからでございますけども、私どものほうは、このコンソーシアムの動きについては、そういった方々を広く情報を伝えながら参画していただく門戸をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今までの議論の中で出てくるのが町内事業者というところで、いわゆる町内の織物業者のところがよく聞こえてくるんですけど、今、資料の中では、いろんなところで若者の誘致という言葉も入ってくるんですけども、これは、大学生というのが織物を通じて今度与謝野町に興味を持ったりして、定住・移住につながるようなところの働きかけもあるのか。また新規織物業として起業していくような見込みであるのか、それが年間何人ぐらいを見込まれているのか、そのあたりがもし計画であればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 先ほど議員からは、ＫＰＩの数値の設定という話であります。これは当然必要だと思っておりますけども、どれだけの若手がこの地域に来ていただけるかということ、これはなかなか今時点で、なかなかお答えしづらいと思っております。京都芸術大学の大学生が昨年の秋、二度ほど来られた際に私が間接的にお聞きしておりますのは、そういった町内の事業者に回られた中で、３回生の女性の学生さんが、既に移住したいというような意思表示も、来年度４回生になるわけですけども、これはなぜ、それがそういったきっかけができるのかというのは、やはり町内の事業者とのしっかりと時間をとったコミュニケーション、これがやはり大きかったのかなと思っております。そういった中においては、何度も申し上げたいのは、この町にそういったチャンスはあるんだというふうに私は感じ取ったところもありまして、当然そういったことを考えたときには、しっかりとその学生さん、若者の訪れる環境をそういった方々とともにつくり上げていきたいなというふうにも思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今までのところでの答弁を聞いておりますと、町内事業者の底上げというところと、マーケティングによる、また売上げの拡大というところでは理解をしました。その中で、若者がこっちの与謝野町に誘致をしていく中での例えば新規事業として住みたいとおっしゃられるところもあったと思いますけど、その方が今後仕事としてしっかりと定着ができるのか、そのあたりが経済効果につながってくると思うんです。そのあたりの、ＫＰＩ別に数字なくてもいいですけど、ある程度のやはり目標は持っていかないと、ずっと年間の事業費が１，０００万円、これがずっとかかるか分かりませんけど、１，０００万円ずつかかっていくとして、その中で、これがいかに町内の経済効果に寄与できるか、新規織物業者が出てくるのか、そしてまた、今の既存の町内の事業者といかにコラボができて売上げが上げていけれるのか。そういったところのやはり計画が少し見えてこないと、なかなか今の事業では理解がしにくいところがあるので、そのあたりもしあればお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員からご質問いただいておりますＫＰＩ、私は２つの視点があるのかなと思って感じております。まず、若者と町内の事業者とのコミュニケーションによるコンソーシアムの中でのコミュニケーションによって、いかにビジネスを求めてこの町に定住してくるか、そういった部分の数量、これをしっかりと整えるべきなんじゃないかなというふうに、これは以前から思っておったというところでございます。この部分については、芸大の関係者とも会話をしたことがあるんですが、今の若者は英語力だったり、またデザイン力だったり、そういった部分に非常に長けたところがあって、私も芸大に一度、２月の中旬に赴いたことがありますけども、そういった大学生の活動のちょうど場面があって、いろんなお話を聞かせていただいたんですが、個々の能力が非常に高いものをお持ちだなというふうに感じたところであります。何度も申し上げたいのは、そういった方々が来ることによって、この地域のにぎやかさ、またビジネスで経済を生んでいく、そういったことについては必ずできるであろうというふうに思っておりますのと、もう１点は、やはり忘れてならないのは町内の事業者の新しい経済活動による事業収益、売上げを高めていくという、その仕掛けが必要なのかなと思っております。これは私感じておりますのは、今回コロナの対策の中で、こういった立場ですので、町内の事業者の皆様の事業の中身といいますか、状況を把握をさせていただいたというところでございます。そういった中で、当然アンケート調査などでのご議論もありましたが、本当にご苦労なさっている状況を感じておったと。どうしていったらいいのか分からないというふうなことも窓口でお話を聞かせていただいた際にお聞きしたというところであります。当然こういった外と中との掛け合わせによって、町内事業者の売上げを底上げしていく。これまでの室町、西陣に依存してきたやり方、これはこれで否定することではなくて、それはそれで残しつつも、何か問題が起こったときに次のサイクルを持っておくということは重要なんじゃないかなと思っているところでございます。そういった部分において、下請の脱却というコメントの話になるわけなんですが、当然その二軸を持つような時代がここに来ているんじゃないかなと、このコロナによって。先日京都でも、ワタミという婚礼関係の会社が破綻を起こしたという中で、やはりブライダルの部分も非常に大変な状態になってきたりというのは、今までは安定しておるそういった事業者でさえ一瞬で消えてしまうということを考えたときに、次の手を打つ、それをこの大学との連携によってしっかりと構築していきたいというふうなことが私の考え方にあるということでご理解いただけたらと思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと分かったのか分かってないのか、僕もまだ理解がよく分かってないんですけども、率直にお伺いをしたいと思うんですけど、この事業を行った後の効果の部分で、人づくり、そして産業についての経済効果、このあたりはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） なかなか説明しづらい部分もあったわけなんですけれども、毎年１，０００万円を例えば投入することによる町内での経済効果という話になろうかと思っております。当然この町内事業者が内発的に外の方々との連携によってビジネスをつくり上げるという、そこは重要な鍵だと思っております。つまり売上高を上げる、これが一つの視点になってこようかと思っております。それも一部の事業者だけではなく、町内のそういったことをやっていこうという意思を持った方々をしっかりと巻き込んでいく。ただ、私のもう１つの視点でいえば、賃機さんもその選択肢の中に入っているというふうなことであって、そういった方々との意見交換から、まずは始めていきながら、その内発的に事業売上高の数値を高めていくと。これがやはりこの町にとって重要な鍵になるのではないかなというふうに思っております。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） おっしゃられることはよく分かりますけども、これがどういうふうな計画の中で進んでいくのかというところが、少しまだ見えにくい部分があるんですけども、ちょっと質問変えます。 この事業は、予算のこの段階から評価委員会の謝礼という形で、８人が年間４回の会議をして、この事業の評価を行う計画だと私は推察をしております。これは何を基準に、どういうような評価を年間４回の会議で評価をしていくのか、このあたりお伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） まず、このコンソーシアムがしっかりと機能しているのかということについては、客観的にやっぱり評価が必要になってくると思っております。当然行革委員だとか、うちでいいます産業振興会議の委員だとか、そういった方々のチェックなどもあってもしかりなのかなと思っておりますが、これは常に動かしたときに、やはり四半期ごとに現状の確認といいますか、それはやはり必要になってくるのかなと思っております。それを専門的、この中でチェックをするということではなくて、経験を持った、例えば京都府の関係者などにも関与していただいたりして、また丹後織物工業組合などにも絡んでいただいたりして、この動きがまさにその方向で動いているのかどうか、そういったことをしっかりと四半期チェックをしていただく、そのためには、そういった方々の委員会を設置をしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） このコンソーシアム事業につきましては、３年から５年と期間を区切って毎年度検証していくというふうには書いてあります。その中で、やはり期間が長かろうが短かろうが、やはり計画をもって遂行していくことが一番重要であると思います。効果的にはいろいろと経済効果が上がる見込みがあったりとか、または町内の織物業者が満遍なくとまでは言いませんけども、幅広くいろんな効果があるというところは、答弁の中ではおっしゃっていただいてますけども、実際この蓋を開けたときに、本当にそれがしっかりと効果がついてくるのかどうなのかというところが、やはりやってみないと分からない部分もありますけど、やはり何かをやるには計画というのが必要になってくると思いますので、そのあたりをしっかりと計画を立てていただきながら、この事業は考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） １点だけでございます。しっかりと計画を持った体系で事業執行を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、また今後、議員のほうからもアドバイスなども頂戴できたら幸いでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） では、このコンソーシアムにつきましては、最後に町長にお伺いしたいと思います。 このコンソーシアム事業構築に当たって、町長はどういうふうにお考えで、この事業計画をされたのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思っております。 与謝野町を含む丹後の織物産地の現状ということを考えたときに、どのような力を持つべきなのかという視点に立ってお話をさせていただきたいと思っております。 先ほど来小室
商工振興課長から答弁をさせていただいておりますように、与謝野町にございます織物事業者全てでありますけれども、高い技術力、そして経験を持っておられると考えております。その高い技術力、経験というものをさらに引き伸ばしていくためにどのような力が必要なのかと考えましたときに、一つはデザイン力でありましたり、また、素材の開発力、さらには新販路の拡大の力、こういったものが必要になってくると考えております。これらをどのような形で下支えできるかと考えましたときに、私自身は芸術大学、あるいは専門学校などとの連携ということも一つなのではないかと考えてきたところでございます。 そのような状況の中で、様々な議論を行う中で、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、京都芸術大学のご協力をいただくことができる、そうした段階に入ったというところでございます。そのような環境を整えてきたわけでありますけれども、このコンソーシアム事業の実施に当たりましては、先ほど議員からもご指摘がありましたように、走り初めの段階で、なかなか見通しが立ちづらい状況があるということでもあります。確かに町内事業者の方々の売上げをどのようにこの事業によって向上させられるか、そして若者人材をいかに定着させられるか、これは非常に時間のかかることでもありますでしょうし、難しいところではあるかもしれませんけれども、そういった機運をしっかり高めていくことができるように町内事業者の皆様方と連携を図ってまいりたいと考えております。そのような非常に難しい事業であるからこそ、先ほど来のチェック体制というものが必要であると考えております。このチェック体制を構築をした上で四半期ごとにその事業の方向性が間違ったものではないのか、しっかりとした成果が出ているのかどうか、こういったことも含めて議論をさせていただきたいと考えているところであります。少し回りくどい言い方になりましたけれども、総合産地化を目指す与謝野町並びに丹後の織物産地にとって必要な力というものをこの連携事業によって我々が取得をしていきたい。そのように考えているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、このコンソーシアム事業につきましては以上とさせていただきます。 続きまして、同じく織物関連で、織物振興対策事業につきましてお伺いをしたいと思います。 設備投資支援としての継続事業として、引き続き補助事業が計画をされております。織物織機調整等支援事業が１８０万円、織物業生産基盤支援事業が５００万円、テキスタイル産地化事業、いわゆる織機の広幅化の支援ということで１，０００万円、織物小規模生産基盤支援事業で１２０万円、いずれも国の２分の１の補助金の事業となっております。令和２年度につきましてはコロナの影響もあり、申請数が少なくなったと、前回１２月の議会で減額の補正がされました。今回のこの当初予算では、４つの補助のうち、織物業生産基盤支援事業が３００万円減の５００万円、テキスタイル産地化事業が３００万円減の１，０００万円となっています。令和元年度は申請件数がたくさんありまして、昨年は、コロナの影響で申請が少なくなったと。そして、この令和３年度の当初予算も現状の数字を踏まえて、恐らく減額をされているのかなと思っております。 そこで質問をさせていただきます。 昨年より、このコロナの影響によりまして、織物業の経済状況というのは悪化をしております。その中で、コロナ対策事業として様々な支援対策や経済対策を行っていただいておりますけども、この織物振興対策事業は４つの補助事業全てがコロナの前からの継続事業としてなってます。現在の織物業界の現状と課題というのは、どういうふうに捉えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。議員からは、現在の織物業界の現状と課題ということでのご質問ということで、端的に申し上げますと、先ほど申し上げられましたように、コロナの要因によって、非常にスムーズに動いておった状態がぴたっと止まったというふうなことを肌で感じております。これは先ほど申し上げましたように、コロナの様々な補助事業などでヒアリングをさせていただいたりする中でそのように感じておると。ただ、その事業者の方々においては、継続してこの取組を進めていきたい。このご意見については、丹後織物工業組合の関係者からも、そういったお話を聞いておるということで、今後、その部分については丹後全体の課題にはなると思いますけども、その現状としては、そういった声を私は聞いておるというところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今おっしゃられたところで、予算額が減額されたものの、名称は設備投資支援ですので、織機や部品の補助、また広幅化へのシフトチェンジの設備投資に対する支援というのは理解をしておりますけども、現在の状況や課題のある中で、織物業、ひいては経済や産業という見方をしたときに、新たな支援対策というのはどういうふうに考えてきたのか。または、考えがあまりまとまらなかったから、新規事業はなくて、今までと同じような設備投資の継続支援だけだったのか、そのあたりはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。これまでの間、この基盤整備の支援策、これについては、何度も議員の皆様からもご指摘をいただいてきたという認識でございます。今回、その予算を再度上程させていただきました要因は、大きく京都府、京丹後市、この２団体とのやりとりの中で、ここでこの事業を、特に京都府さんですけども、止めることではなく、伸ばすことだというふうなことでご意見をいただいた中で、協調して展開をしようということだったと思っております。 先日、本庁のほうにも赴きまして、関係理事とのお話をさせていただく中で、しっかりここはぶれずに連携をとってやっていこうという話の中でございまして、この制度になったというところでございます。申請の話については、それを新しい視点でどのように組んでいくのがいいのかというのは、これはまだ私自身がそこに踏み込むタイミングではないのかなと思っております。関係する３００年の事業の関係者、また来年度はＮＥＸＴ３００年という展開がある中で、しっかりと、そこの部分については肝となる丹後織物工業組合さんのご意見をいただいて検討していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 少し議論がずれたら申し訳ございません。町内の織物業者を見たときに、おっしゃられるように、賃機さんであったりとか下請業者さんの方々が多くおられると思います。その観点では、今回もこの設備投資支援として、様々な支援をしていただいているということは織物業界への支援策としては大変ありがたいと思っております。一方で、商品開発やものづくり、自社の製品販売をされている企業などの視点から見ると、どの業界でも同じなんですけども、人が動かなくなって、対面での販売が急激に減ったというのが今現在の社会の流れです。そこで強化すべき項目として推進をしているのがふるさと納税でよく私発言をさせていただいてますけども、現在の社会情勢を鑑みたときに必要なことは何なのか、どうすれば企業として売上げを回復させることができるのか。それが課長もおっしゃられますデジタル化、いわゆるインターネット販売という分野ではないかなと私は思ってます。このＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという言葉なんですけども、デジタルを利用した変革というものが現在の経済の重要なキーワードじゃないかなと思っておりますし、補正予算でも課長のほうから、デジタル化に向けていかなければならないというような発言もありました。この当初予算の質疑としてはちょっとずれてるかもしれませんけど、コロナによって外出を自粛したりとか、またイベントが開催されなかったりする状況において、コロナ禍で商売するにはインターネット販売への変革にもチャレンジをしていくことが必要ではないかなと。その中で急にやろうとしてもなかなか知識やノウハウや設備というのが整ってないので、そのあたりがこのふるさと納税など行政がサポートしていただける体制の中で実績が上がっていけば、おのずと、また町内事業者が自ら進んでやっていけるのではないかなと思っております。その環境を整えるような支援が今後は必要ではないかなと思いますけども、このあたりについてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私自身もそのとおりだと思っております。このコロナ予算で、一方、ＷＩＴＨ・ＡＦＴＥＲコロナチャレンジ支援制度という補助制度も組まさせていただいております。これは当然織物事業者の新しいチャレンジを喚起するといいますか、そういった部分については、コロナの２，５００万円のこの補助制度もご活用いただくような促しをしていきたいと思っているところでございます。 先ほど、例えばふるさと納税のお話がありましたけども、当然この部分について、これまでなかなか与謝野町のほうで、そういった展開を誘導できなかったというところもあって、ここについては、先ほど来のご議論でありますコンソーシアムの部分でも、この関係についての研究はできるというふうに思っております。先日、京都芸大に寄せていただいた際も、このふるさと納税どういう状態ですかという問い合わせを聞かせていただいたりする中で、この部分についてのチャンスは一つあるのではないかなと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最後に町長いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来議員からご紹介をいただきました織物振興対策事業でございますけれども、生産基盤支援、また広幅化支援、そして、各施設の活用を通じた人材育成など幅広く行ってきたというところでございます。我々といたしましては、これまで進めてきた施策というものを確実に行っていくということに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、状況が変化をしているということを踏まえたときに事業者の皆様方が一歩踏み出すことができる、そうした環境をつくっていきたいと考えております。そうしたことから、当初予算におきましても織物振興対策事業と新型コロナウイルス経済対策双方を立案をさせていただいているという状況であるとご理解をいただきたいと思います。 先ほど来議員からは、感染症に係る変化ということがありました。この変化によってビジネス環境が大きく変化をしている。その一つが恐らく通販であったりインターネット環境を活用したビジネス展開であろうというご意見につきましては、私自身もそのとおりだと考えております。この点につきましては、今年度の産業振興補助金などによっても支えさせていただいたというところでもありますし、今後より一層、この制度が浸透しますように事業者の皆様方に対し、私としても呼びかけを行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（多田正成） ここで２時５０分まで休憩とします。 （休憩 午後２時３６分） （再開 午後２時５０分）
○議長（多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは当初予算につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、この予算は非常に新しい事業が多くあります。しかし、あるにもかかわらず、全く資料が出てないという事業があります。その点について質問をしたいというふうに思います。 まず最初に、予算書では２３７ページ、コロナ対策事業として、関係人口創出事業費ということで１，４００万円が計上されています。この事業には数種類の事業が組み込まれているというふうに商工振興課のほうからは資料を頂いてます。その一つだと思うんですが、関係人口創出事業費補助金４００万円というのは、観光交流課の予算の小さな細目の中で、説明の中で２団体というふうになっているんですが、それ以上は何もないですね。これどういう事業なんですか、そもそも。そして具体的な事業内容はどうなのか、そして、この２団体というのは、どういう団体を予定しているのか。ちょっとその点をまず最初に聞きたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 議員の質問にお答えしたいと思います。 関係人口創出につきましては、今現在、移住・定住事業の中で、関係人口ということのカテゴリーがあります。私どもの課の事業の中では、観光というところで交流人口、そこから関係人口、移住・定住につながる施策を一つ打っていきたいということで、現在、移住・定住につきましては空き家対策の補充で移住・定住に向かう部分を取り組んできているんですけれども、それに加えて関係人口を取り組んでいく中で、交流から関係という部分で切り込んでいきますと、観光振興でいいましたら、いろんなコンテンツをもって、移住・定住の関係人口づくりを取り組んでいるところです。簡単にいえば、一つは、自然循環型農業のホップレンジャーのホップとの関わりで関係人口を増やしていこうというもの、また、着物を通した関係人口を増やしていこうと。そういうふうな中で、そういう個別の観光から見た視点で、関係人口を増やしていって移住・定住へと向かっていきたいという中で、そういう取組をされる部分について補助金で、ざっくり２団体なんですけれども、取り組んでいきたいというふうに思ってます。 また、今の取組の中で、もう一つ、補正の関係で、関係人口拡大創出の委託の調査事業も入れさせていただいておりますので、その調査事業の報告を受けながら、もう一つ議論を深めて、厚い補助金事業にやっていきたいというふうに思ってます。基本的には関係人口を増やして、将来的には移住・定住に向かう手段の一つの真ん中の関係人口を増やしていく。関係人口を増やすということは、町と与謝野町に関心を持っておられる、先ほど言いましたホップとか着物とか大江山の自然とかいうところを切り口に、それに向かう補助事業、団体が創設された場合に補助を打っていきたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ２団体ということが書いてあるんですね、観光交流課の予算の項目の中に。１団体２００万円の補助金を出すということですね。これはどういう団体にどういう内容の補助金を出すのか。もう一度お願いします。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） まだ具体的に要綱は固まってないんですけれども、考えておりますのは、移住・定住者の増加及び交流人口の拡大に向けた取組を行っていただける地域団体を考えております。地域団体といいますのは、地域に根差した活動を行う団体、その他これらに類する地域住民で組織された団体ということで、広く地域の団体さんがそういう取組にしていただけるものに対して補助金をしていきたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 全く分からんですね。地域の団体、具体的にどういうところを想定しているのか。具体的にこういう団体ですということを答えていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） これのもとになる補助金事業としまして、移住・定住対策事業の補助金で、岩屋区さんが取り組まれた地域団体、外から呼んできて、田植とか川のつくりとか、そういうところの地域団体、２４区を対象に考えているんですけれども、それを踏み込んで、今回は観光振興のコンテンツを特化したような形ができないかなということで考えております。一つ考えられるのは観光協会も考えることができると思いますし、ほかの地域団体といいますと、これはそれぞれ取り組まれる団体をつくってもらわんなんかも分かりませんけれども、宿泊業者が何軒か集まってそういう団体をつくられて外から呼んでくるというような、それの中では、田植体験とかホップ体験とか、ホップのほうは別なんですけれども、そういう農泊というか、新たなコンテンツをつくってお客さんを呼んで、それに合わせて宿泊してもらうというような、そういうような取組をされるような団体に焦点を当ててつくれないかなというふうに考えてます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 全く事業内容が明確になってないわけですね。先ほど副町長は、コロナ対策の事業について、しっかりとした制度設計が必要だと、こういうふうに答弁されたんですよ。全く事業内容が曖昧です。そして、２００万円もの補助金が１団体に使われるわけですね。それがどういうふうに使われるのか、その計画明細も出てないんです。この議会中にどういう事業内容なのか、どういう団体にどういうふうにこの４００万円のお金が使われるのか、その資料を出していただきたいと思いますが、どうですか、課長答弁してください。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） コロナ関係の予算はまだ制度設計がしっかりできない部分については、あり得るということで進めさせていただいておったと答弁をさせていただいているというふうに思ってますけれども、中身につきましては、先ほど申し上げました移住・定住の岩屋区さんにしている補助金をモデルにコンテンツづくりをしていくということで考えております。また、どこの事業者が対象というところについては、まだしっかりとした制度設計ができてませんけれども、中身的につきましてはちょっと精査させて、簡単な制度設計をお示しをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 資料出していただけるということでよろしいですか。はい。先ほども少しあったんですが、コロナ対策なんですね、このお金は。国から来ておる。それが交流人口を増やして、人との交流を増やしていくわけです。コロナに逆行していると私は思うんですが、その点についてはどういうふうに思われますか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） コロナの予算の中にもアフターコロナ、コロナが収束した次の時代に向かって取り組んでいく一つの足がかりだと思ってますので、全くコロナだから、交流人口で進んでいくというところに反するところではないというふうに考えてます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） そうであるなら、この予算執行は、コロナが収束をしてから執行をされるということでよろしいですね。いいですか課長、そういう理解で。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 考え方は見越したというところになりますので、コロナが収束したというところは、なかなか国のほうが示すところまでが分かりませんので、これはやはりアフターコロナというところの次の施策を見越した足がかりになるというふうに考えてますので、収束してからの執行という考えではなくて、制度設計を組んで取り組んでいきたいというふうに思ってます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 非常に矛盾した事業内容になっているというふうに思っております。 次に、同じく関係人口創出事業の一つの事業について質問します。 若者循環ビジネスモデル構築事業ということで、委託ということで、若者人材受入れ事業費補助金３５０万円が計上されているということなんです。これ少し資料が出てますんで、それを見ておりましたら、大学生を呼び込み、地域事業者とのビジネスモデルを構築すると。その受皿となる実行委員会への補助金だということが書いてあるわけです。だとしたら、これはどういう実行委員会を想定しておられるのか、そして３５０万円の使途はどういう使い方をされるのか、これについても説明をしていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、当初予算書２３７ページの中で、関係人口創出事業費補助金１，４００万円のうち３５０万円、これが若者循環ビジネスモデル構築事業委託、若者人財受入事業補助金という、そういったことで予算組みをさせていただいたというところでございます。まず、これにつきましては補助金として準備をしておるというところでございまして、最終的にプロポーザルで、地元の事業者等で手を挙げていただいて、そして審査をしていくという、そういった立てつけになろうと思っております。近年まで、例えば一つの例を挙げれば、京都Ｘキャンプ、この中で実行委員会が組織され、これは町内の社長さん方が組織を組まれて、そして関西圏域から大学生を、複数の大学の大学生を招聘される、そういった取組を今年度もやっておられました。そういった中で、この取組について、そういった実行委員会で関西圏域の学生をどのように町内に引っ張ってくるか、そういった部分を事業計画を立てていただいて、その団体に支援をしていくという考え方があるというところでございます。まず、この部分については、補助率として１０分の１０、その中で大学生のこの地域での活動経費、また、都市部からの移動経費、これまでマイクロバスでこちらに来られたりというようなことがある中で、その内容をしっかりと提出していただいて、この予算枠で交付決定をしていくというふうな運びになるのではないかなと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） この事業につきましても先ほどと同じでアフターコロナなんですね。そして新規事業であるのに、全く３５０万円の使途が資料としてはいただいておりません。どういう事業の目的で、どういうふうにこの補助金が使われるのか。その資料を今議会中に出していただきたいと思います。課長の答弁求めたいと思いますが。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） １点確認をさせていただきたいんですけども、補助要綱案みたいな、そういうような資料の具体というような感じでございますでしょうか。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 要綱案じゃなくて予算書。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） どういうものにお金を使われるかという、分かりました。その辺は準備をさせていただきたいと思います。ちょっとお時間頂きたいと思います。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂いておりますご質問につきまして、私のほうからも答弁をさせていただきたいと思います。 私どもが交流人口、関係人口の促進というものをアフターコロナを見据えて行っていきたいというふうに申し上げております。これにつきましては、コロナ禍であったとしても、当町に共感をされる、そしてつながりを持っていきたいという方々との接点をしっかりと構築をしていこうということ、そのことをもって今後の移住・定住につなげていくことができるのではないかと考えております。そういう目的の中で交流人口、関係人口の拡大ということを申し上げているというところでございますので、コロナ禍において進めるべき施策ではないという判断はしていないということでございますので、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） もう１点聞きたいというふうに思います。 大学との交流、大学生を呼び込む、こういうのが今回非常に目立つわけですね。この事業も３５０万円の補助金、それからコンソーシアム事業、これも４００万円が、合わせて７５０万円が大学との交流に今回使われるわけです。では関係人口創出事業とコンソーシアム推進事業との違いは何ですか。答えていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） まずもって、このコンソーシアム事業については、町内事業者と大学などとの連携協定を結びつけることによって新しい可能性を生み出していく、そういったことを検討するということで商工費のほうで予算を組まさせていただいておるというところでございます。 一方で、関係人口の関係につきましては、今回コロナというふうなところでの予算組みというところでございますけども、これは大学生の活動状況が都市部で非常に加速化できていないというような状態にあるという中で、地方にその動きを求めていただく、これは今福井県のほうでも、他の自治体もそういった取組をされているというふうなことも聞いておりますが、そういった形をつくっていって地域との縁を結んでいく、そういったことを考えている取組だと認識しております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 全く分からないですね。同じなんですよ、結局。私が言いたいのは、大学との交流で産業がつくれるんかということなんですよ。大学というのは調査・研究、これを中心にやるところですよ。ですから、新しい発想や調査やそういうものはできると思うんです。ただ、先ほどの答弁を聞いていましたら、コンソーシアム事業で何を求め、考えておるのかという質問に対して、売上げの拡大、販路の拡大だって答弁されたんです。それは大学との連携ではできないと私は思うんです。課長どう思われますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 確かに調査・研究が主なところだという部分については大学の強みだと思っております。一方で、最近の大学の動向、これについては、今マーケティングの展開について、私の知っておる大学などについては非常にビジネスをつくり出すための研究なども既に行っておられます。そういった中において、先ほど町内の事業者とこのコンソーシアムをつくり上げるという意味においては、その可能性を導き出す。そして町内の内発的に売上高も高めていく、そういったきっかけを先ほどの部分でいえば、コンソーシアムの中で研究をしていくということだと思っているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 確かに近年、そういう部分に大学が大分踏み込んできておるという事実はあるだろうと私も思います。ただ、それはあくまで新しい企業活動への提案、研究、そういう分野なんですよ。実際ビジネスを拡大をしていくことを大学はやるわけじゃないです。大学はあくまで勉強するとこですよ。大学と連携したから、丹後の与謝野町の織物がたくさん売れたなんてことには絶対ならないですよ。これはそういう意味でいうたら、制度設計が曖昧です、できてないです。どういうふうに思われますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） おっしゃいますように、確かにその制度設計の部分については、まだしっかりと深く練れてないところもございます。ただ、コンソーシアムを立ち上げることによって、その一端をしっかりとつくっていく。これを大学のほうと確実に約束をしておるというところでございます。ただ、それが大学のためのやり方ということよりも、その視点を町内の事業者のためにそういった知材をフルに活用していく。そして町内事業者の気づきを醸成していく、それを私どものほうはやっていきたいというところでご理解いただけたらと思っております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 課長のほうから、制度設計が十分できてないと、今答弁がありました。先ほどの観光交流課の事業についても同じです。制度設計が十分できていない中で予算の提案をすると、こんなことが許されるんかと。少なくても担当課としては自信を持って、これは事業ができるんだから予算を認めてくださいと。これが予算を提案する側の論理じゃないですか。こんなことで予算を承認をしてしまっとったら、これははっきり言うて、私、第２のシルクになりかねないなというふうに思っているんですよ。計画がきちっとできてないから、最終的に私どういうふうになるかと思って、大学と交流をして終わり、こういう結末になるのではないかという、そういう心配をしてます。その点についてどういうふうに考えておられますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、令和２年度の当初予算でご提案をさせていただきましたシルクプロジェクトでございますけれども、この間、関係者の並々ならぬご努力をいただきまして、令和３年度の完全民間移行へ着々と前進をしているという状況でございます。こうした住民の皆様方の努力というものを私どもとしてもしっかりと支えていきたいと考えておりますので、先ほどの議員のご発言につきましては、私どもの現状認識と異なるということを申し上げておきたいと思っております。 その中で、ただいま議員から頂いております織・染技術革新コンソーシアム事業につきましては、今回の当初予算の議論の中でご提案をさせていただいているというところでございます。その中で目的でありましたりとか対象者、そして具体的にどのような取組をしていくのかということにつきましては、答弁あるいは資料におきまして提案をさせていただいているというところでございます。 我々といたしましては、この事業を通じ、町内の織物事業者の皆様方と連携を深めていくことによって、それぞれの企業での売上高の向上、あるいは新商品の開発などにつなげていくことができるものと考えているところでございます。また、そのほか関係人口、そして交流人口の促進という観点につきましては、議員がご提案をされておられる資料の内容におきましても精査をさせていただいて、改めて皆様方にご説明をさせていただきたいと思いますけれども、これにつきましても事業の執行につきましては、関係者の皆様方と連携を深くさせていただきながら実行し得るものと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 私が思いますのに、売上げ、販路拡大をしていく、そういうことを最終的に目標に持つなら、実際に販売をやっておられる業者さんとか、そういう例えば生活協同組合だとか、そういったところとコラボして事業展開をしていく、そういうために予算を使いたい、こういうような話だったら分かるんですよ。しかし大学と連携をして、販売の拡大なんていうことは考えられないですよ。非常に曖昧だと思います。これから織物業をどういうふうに振興していこうか、そういうものが一切見えてこないんです。その解決策は、今提案を聞いてましたら、大学との連携、これで乗り切っていこうというのが今の状況ではないかなというふうに思ってます。これでは、とてもじゃないですけど実効性のあるそういうものに絶対なり得ないというふうに思っております。答弁ありますか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、織・染技術革新コンソーシアム推進事業ということで、新たな商材開発、あるいはデジタルトランスフォーメーション研究、若者移住・定住、マーケティング調査、多岐にわたる事業の構想を行っているというところでございます。これらを一つ一つ進めていくことによって、ひいては町内事業者の皆様方の実益に資する取組にしていきたいと考えております。したがいまして、本事業につきましては、商品の販路拡大ということを目的のただ一つに置いているというわけではないというところでご理解を賜りたいと存じます。 なお、大学との連携協定などにつきましても、当然のことながら締結をしていく必要があるものと考えております。そういったときに、この織・染に関する知見、あるいはネットワークの提供いただくと。そのことによって、様々な可能性が広がっていくのではないかと考えております。これにつきましては、この間、関係者とも議論を重ねていて、その可能性について共有をさせていただいているというところでもございますので、こうした取組を一つ一つ確実に進めていくことができ得るものと確信をしております。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 新しい商品を開発する、その斬新な発想だとか、そういうのを大学生に提案をしていただく、そのための事業、これは単年度でこれだけやらせてください。こういう提案だったら分かるんですよ。しかし今、丹後産地が抱えている問題というのは、全く着物離れで売れないということが基本なんですね。だから、先ほども販路、どうやって売上げを上げていくんかということが一番だと、そういうふうに答弁されたわけです。そこに最終的に持っていかないと、何のための織物振興なんか分からんわけです、幾らいい製品作ったって。技術力はあるけど売れないという、先ほども答弁あったでしょ。 次で、ちょっと確認をしておきたいことがありますので聞きたいというふうに思います。 先日の議会で、町の染色センターの条例改正案は否決になったわけです。この事業は、染色センターと織物技能訓練センターの両方の施設を想定した事業設計になってますね。そういう意味では、この事業を推進をしていく基本の条例が認められなかったということですから、当然条例の整備ができるまでは、私は、この計画に基づく事業の実施はできないというふうに思っておるんですが、その点はどういうふうに考えておられるのか、聞いておきたいというふうに思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） 私のほうは、前回の染色センター条例の一部改正、これ第７号でございましたけども、その否決という中で、なかなか答弁がしっかりとできなかったということで反省をしておるところでございますが、このコンソーシアム事業の取組については、確かに、この２施設をにらみながらというところでございますが、直接にその施設の運営ができないから、このコンソーシアムの動きが止まるということではないと思っていただきたいと思っております。当然拠点は必要になるという認識はあって、当然その２施設の部分も視野に入れておるというところでございますけども、これまでも両施設については学生なども施設に訪れていただいたりしておるということで、それについて、この条例が否決されたから、学生が来ることはならんということについては、私は若干違うのではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 今課長は、条例が否決をされたんで、それに基づく施設の利用はできない。これは施設の設置条例ではないですよ、この条例は。染色センターの事業内容全般を規定する条例です。この中に関係人口の交流とかいう項目が提案をされて、それが否決になったわけです。ですから、その事業はできませんよ。その点はどういうふうに考えておられますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。確かにこの染色センターの第１条の条文、特にあそこが肝だと思っておりまして、関係人口・交流人口の活動できる、そういった取組にしていきますという、その認識で条例を上程させていただいたというところでございました。一方で、当然その施設が否決された際に、とはいえ、例えば一般町民また学生が申請をして、その施設を使いたいということについては、しっかりと料金を徴収をして利用していただく、これは可能性としてはあるのではないかということを申し上げているところでございます。 先日、実は染色センターあり方委員さんにお時間を割いていただいて、この条例改正がお認めいただけなかったということのご報告、またコンソーシアムの件、この部分についてもご意見を頂戴したというところでございました。確かにその条例の部分については残念なことだったということでございましたが、このコンソーシアムの部分については、別の意味でしっかりと進めていただきたいということを申し添えられたということは、私のほうはここで皆様のほうにお伝えしたかったというところでございます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 全く答弁になってないですね。ちょっと副町長か
企画財政課長でもいいですよ。条例と予算との整合性、どう考えるのか。この点について答弁していただきたいと思います。
○議長（多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。新たな条例を設ける場合であれば、条例と予算というのは一体というふうなことが考えられると思いますけども、先ほど課長が言いましたように、染色センターの利活用に関する条例というのは現在ございますので、そこを活用して事業を行うことは別に問題ないのではないかというふうに思ってます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） このコンソーシアム事業の目的というのは、交流人口を増やすということですわね。その部分は条例で否決されたんですよ。条例にはないんですよ。それがないのに予算を執行しようということに私はなると思うんです。それでもできるんですか。
○議長（多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えします。この間、あり方検討委員会で協議をいただいた項目の中には、染色センターの今後のあり方もあるでしょうし、それから、それを機軸とした新たな戦略というものがあって、その新たな戦略の一つがこのコンソーシアムの立てつけだというふうに思っておりますので、この部分は足を止めるのではなくて、今の染色センター、条例は否決をされてますけども、そこの施設を使うことについて、今の条例で使うことは可能だというふうに思ってます。
○議長（多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 私は、その条例の中にこのコンソーシアム事業に当てはまるものがないというふうに思ってますので、ちょっとそれは非常に拡大解釈ではないかなというふうに思います。例えば技能訓練センターのほうで活動、その事業はやりますと。そういうふうにきちっと区分けができるんなら、それは予算上もこういうふうに分けました。その訓練センターのほうでやる分だけ今回は予算を執行します。そのかわりきちっとこういうふうに分けてやるんですよという説明があるんだったら、私は分かるかなというふうに思ってたんですが、非常に私は無理のある説明だなというふうに思います。 終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ９番、和田議員。
◆９番（和田裕之） それでは令和３年度当初予算について質問させていただきたいと思います。 午前中から何点か質問がありまして、当初考えておった質問ではない質問を３点ほどさせていただきたいと思います。 予算書２３７ページの住民生活支援商品券事業について、私もちょっと質問をさせていただきたいと思います。 午前中に山崎良磨議員からも質問がありましたけれども、本件については、常任委員会のほうでもかなり質問させていただいたと思っておりますけれども、課長の答弁を聞いていますと、ますます疑問点が出てきた部分もありますので、確認をしておきたいと思います。 この商品券事業で、この商品券の利用率、住民に商品券をお届けして、それをどの程度利用していただきたいというか、利用していただけるというふうに見込んでおられるのか、その点をまず確認したいと思います。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。私が申し上げれるとすれば、当然町民の皆様に活用していただいて、１００％の活用率につながるようにしてまいりたいという認識はございます。当然それにはＰＲだとか広報、それをしっかりとお伝えし、住民の皆様に理解を深めるということは大事かなと思っております。一方で、これまでの中で商品券事業、これはお金の支給だったり、またクーポン券のように、６，５００円の券を５，０００円で買っていただいたりというような、これまでいろんなやり方があったと思っておりますけども、その際にどうしても活用率は６０％だったり７０％だったり、そういった実績があるということで、その部分の反省点も見ながら、率の向上に高めていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） １００％でないと困ると思いますよ。さきの国の１０万円の定額給付金、これは住民環境課からお話を聞いてましても、具体的な数字言いませんけども、ほぼ１００％の住民に受給された。こういうふうに理解をしてます。やはりこの事業は住民に対する生活支援、これがメーンなわけですから、当然１００％目指してやってもらわないと困るわけです。話の中にもあったように、商工観光課の立場としては中小企業振興基本条例であるとか、それと併せて地域経済の循環と、ここもセットで考えていただいていると、ここは理解をできるわけですけれども、やはり事業やる以上は、私の考えている趣旨目的ということは、さっきから言います生活支援でありますので、１００％目指して努力していただくと、この姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 それで、次は事業者の問題です。利用できる店であったりという点で、答弁の中では商工会員であるというふうな答弁かなと思います。委員会では、私はこの点については改善していただきたいと、このように申したんですけれども、午前中の答弁では、そうではなかったということで、ここは疑問な点であります。 課長のお話の中で、野菜を売られているグループ、こういった方々にも参画をしてやっていただきたいんだと、幅広くやっていただきたいんだというようなお話がありましたけれども、そこともつじつまが合わない。この野菜を売っておられる方は商工会員でしょうか。この点はっきりしていただけますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。まず、先ほどの１００％を目指すという部分について、当然１００％を目指していくという認識でもってこの事業を取り組んでいきたいというところなんですけども、先ほどの住民環境課のほうが行った１０万円の支給の部分、これについては当然申請によって支給をされたということで、今回私どものほうもしっかりとした形で郵送でお届けすると。配布は多分１００％できるであろうと。それを今度は活用していただく、その購入していただくという部分についての率を高めていくということで、その１００％の認識については若干私のほうの目標値がそっちのほうにあるということでご理解いただきたいと思います。 その上で、先ほど議員のほうからは、事業者の視点ということで、これは私のほうは若干答弁不足だったということでおわびさせていただきますが、商工会員については商工会にご協力いただく。当然その他の事業者については町のほうで受け付ける事務を整えるとか、そういった考え方を今共有しておるというところでございます。そういった中において、商工会の会員のみではないという意味を先ほどの例えば町内の農業生産者だったりというふうに申し添えたということで、ご理解いただけたらありがたいなと思っております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） まず、郵送という話があったんで、そこからですね。それは後から聞こうかなと思って、どういう形で郵送されるかというのは、後から。当然１００％それで届きますけども、それが、先ほど午前中あったように、いかに住民に利用していただきやすいような制度設計にするかということは、これからの話かと思いますし、そこを目指してやっていただかなければならないと。せっかく商品券が手元に届いて、使っていただけないような状況があってはいかがなものかということの意味です。 それと今、商工会員の話がありましたけれども、野菜を売っておられる方でも商工会員じゃない方は多くおられます。民商会員も併せてそうです。現実にいらっしゃいます。与謝野町内でも車屋さんもいらっしゃれば、理容店もいらっしゃると。そういう方にも幅広く、より小さな事業者にも使っていただける制度にしていただかないと困ると。いう中で、当然商工会にも協力していただく。このことは当然のことかなというふうに思いますけれども、宮津市が今飲食店応援商品券事業、こういう話の中でどういう扱いをされているかということでいえば、事前に登録店舗として登録していただくというような制度で、これの換金は、市役所の中の商工観光課がやっておられるということで、先ほど答弁があったように、担当課のほうでもこういったことに関わっていただいて、窓口になっていただく必要があるのではないかと、このことが申し上げたかったということ、そういうことも含めて今考えていただいておるということで、そこは理解をさせていただきました。 それと、先ほどありました３点目ですけれども、商品券をお届けする手段としては郵送ということで、この点のところについて指摘をしたんですけれども、これは書留扱いにされるのか、特定記録郵便にされるのかということであります。どういうふうに考えておられますか。
○議長（多田正成） 小室
商工振興課長。
◎
商工振興課長（小室光秀） お答えいたします。委員会資料では簡易書留で郵送というふうなことで、曖昧にも検討中ということにはなっておりますが、記述をさせていただきました。これは議員からの委員会でのご指摘もあった中で、十分その郵送方法は検討してまいりたいと思っております。ただ、国内の他の自治体で現実的に簡易書留で郵送されている例も実際あったりもしておるということで、それは、どこに課題があるのかということが現時点では申し上げにくいところもございますので、私のほうは、予算的な部分も含めての検討と、また郵便局さんのほうとのやりとりの中で答えを導き出したい。そういうふうに思っているところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） よその自治体もいろいろと調べてみましたけれども、やはり簡易書留というところもあるのかなというふうに思います。ただ、不在等が結構あるというふうな中で、やはり郵便局との調整も必要になりますし、あとは料金的な部分ですね、簡易書留にするのか特定記録郵便にするのかというところの部分でも値段も変わってくるかというふうに思いますので、ここもじっくり検討していただきたいと思います。 次に入りますけれども、予算書の２０７ページ、クアハウスの管理運営事業、これも山崎議員からも指摘があったように、これに対しても強く意見を言わせていただいたと、委員会の中で。課長のお話を聞いてますと、全く説明が分からんわけですね。備品購入費として７７０万円が上がっているかなというふうに思うんですけれども、いわゆる揚湯ポンプ、これは源泉を地下からくみ上げるポンプなわけでありまして、今、ポンプがあるということの中で、ポンプ更新に当たって、新しい予備のポンプを購入したいという、こういう理解でいいんですよね。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 現在使用しているポンプの能力が落ちてきているということで、所有している予備ポンプを入れ替えると。それによって予備ポンプがなくなりますので、今回予備ポンプを購入するというものでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 山崎議員のご質問の中では、このポンプの更新を先延ばしにすべきじゃないかなというような意見だったというふうに私は理解をしております。 そこで、揚湯ポンプに関しては５年に１回更新を今までからされてきております。こういうふうに私は理解をしておるんですけど、この揚湯ポンプの耐用年数も含めてポンプ、それからろ過器、これの耐用年数はどういうふうに認識されているのか、伺いたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） ちょっと認識不足かも分かりませんけれども、ポンプは５年程度、それからろ過器のほうは７年程度かなと思っております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） この揚湯ポンプに関しては、これメインですので、これが壊れてしまうと、特注品でもありますし、温泉自体全館停止をしなければいけない事態に陥るのかなというふうに思うんですけれども、逆に考えるならば、今使っているポンプを置いといて、いざというときには、そのポンプを使うとか、そういうようなことの検討はされたんでしょうか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 今使っているポンプを改修して入れ替えたときに、それをそのまま置いておくというところにつきましては、そこまでは踏み込んで検討しておりません。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 入替えの工事に１５０万円かかるものですから、すぐに交換して使って、また壊れて、またそれを替えるなんてことは、ちょっと無駄なのかなというところは理解をしてます。 そこで問題なのは、同じこの事業の中で設計委託料２７５万円が上がってますけども、これ具体的にどういう設計をされるんですか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 設計委託料２７５万円につきましては、クアハウス改修工事で改修ができなかった機械室等のポンプの改修を行うに当たりまして、今、機器の更新計画の作成が済んでおりますので、それを優先順位をつけながら工事をしていくというところにつきまして、予定価格を積算するための設計ということです。これまで工事をしておりますので、機器等のおおよその、どこを改修するというのはありますので、今後常任委員会のほうで、そこの機器の更新計画についてご説明した後に設計に入っていきたいというふうに考えております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） この件については委員会でもお聞きをしまして、課長の答弁では、今言われたような機械室等のポンプの更新の洗い出しだと。こういう答弁ではなかったかなと思うんですけど、そもそも大規模なリニューアルをされたばっかりで、私ここの設計料がいささか疑問なんですね。なぜ今さらポンプの更新計画が今出てくるのかというとこなんですけど、そこの答弁をお願いします。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） ポンプの更新につきましては、さきのクアハウスの改修工事でできておりませんので、今回計画的に改修をしていくということで、議会のほうでも、そういう形で計画を出してほしいということがありましたので、議員の皆さんに対応して、機器の更新ということをさせていただいております。設計につきましては、年ごとに単価の入れ込みがでてきますので、過年度につくったやつがそのまま使えるというものではないというふうに考えておりますので、今回設計を上げさせていただいたものでございます。 すみません、機械設備のポンプ等につきましては、中では改修もしておりまして、予算の関係でできなかった部分について改修を今回計画的にさせていただくというものでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） そしたら確認ですけれども、前回できなかった分ということは、ろ過器を含めてポンプも併せて全て替えていくような更新計画を今後立てていかれるのか、そこの確認をしておきたいと思います。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） 現在把握している部分について、全て計画にのせて、事業費も分かる範囲で上げて、お示しをして計画を上げていきたいというふうに思ってます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 私が言いたいのは、小出しじゃなくて、一切合財、ほんまにこの施設を維持するためには一体幾らかかるのかということを全て設計というか、計画で示していただきたいということが指摘をさせていただきたいんですけども、その点は了解いただけますか。
○議長（多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） そのように計画に上げさせていただきたいと思います。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） ぜひ、そのようにしていただきたいというふうに思います。 ３点目にいきます。これも河邉議員から質問があった件です。 １４７ページの予防接種事業です。これについて河邉議員のほうからあらかたというか、この間の訓練の結果の報告も課長から頂きましたので、何点かだけ確認をしておきたいというふうに思います。 １４７ページ、そこでちょっと気になるのは、ワクチン接種の手技、技術的な部分なんですけど、接種については、集団接種も含めてですけども、医師がワクチン接種をされるのか、または看護師がされるものなのかという部分で、法的根拠をお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 接種に関しましては、実際の注射を打ちますのは、医師または看護師というふうなことで認識をいたしております。今日までの間に医師会と調整、先生方と調整する中では、実際の接種行為に関しましては、ほぼ医者が打たれるというふうなことで現在は調整をしておるというところでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 保健師助産師看護師法の第５条で、診療の補助ということで、看護師さんでもできる接種かなというふうには理解をしておるんですが、医師会との調整の中で医師がしていただくと、こういう答弁かなと思います。日本では、以前も申したように、皮下注射というのがメーンになってまして、いわゆる筋肉注射というのは一般的ではない。当然諸外国ではインフルエンザ等も筋肉注射をしているところが多いわけですけども、日本では筋肉注射の経験が、失礼な言い方かも分からんですけど、医師は少ないというふうには全国的に言われておるわけです。筋肉注射というのは、テレビで見られているかなと思うんですけど、針の角度としては９０度直角で筋肉層まで針を刺し込むという状況になるんですけれども、こういう中で、医師の中でもこういう接種方法については不安があるというふうにお聞きをしているんですけれども、この辺のところの理解はどのようになってますか。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 接種方法に関しまして、先ほども申し上げましたが、今日まで医師会の理事会のほうに出席をさせていただく中で、特に筋肉注射を打つ行為に関しまして、特に私のほうでは、その辺を各お医者様方がご心配をなされているというふうな状況ではなかったなというふうなことで、きっちりと安全に接種をしていただけるものというふうに認識をいたしております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） その辺のところは十分、別に安全上の問題があるとかいうことを言いたいわけではなくて、そういう不安の声があるということで確認をさせていただいたということです。 それと２点目に、いわゆるアナフィラキシーショック等の対応についてということで、これ一般質問でも述べさせていただいたんですけど、先般お聞きをしてますと、医療従事者の方というか、接種をされた方もやはり血圧の異常が出たというような声も聞いてまして、会場では、私言いましたけども、３０分程度じっくりと経過観察をしていただきたいというふうに思うわけです。その点のところは確認をしていただいたでしょうか。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 現在接種を行った後に関しましては、基本的には１５分は待機をしていただいて、経過観察を行っていただくと。あと、以前に急性的なアレルギー症状があった方については、少なくとも３０分は会場におっていただくというところで、現在、看護師を集団接種の場合なんですが、看護師を２名配置いたしまして、そこで経過観察をさせていただくというふうなことで考えてございます。その後、もし何らかの副反応が発生いたしました場合については、集団接種の場合でしたら、接種を行います医師のほうが応急対応をするというふうなことで、具体的には応急対応ということなんで、アドレナリン等の注射を行っていただくとか、そういうふうな応急的な対応をしていただいた後に、それと並行いたしまして、すぐ救急車を呼びまして、病院のほうに搬送していただくというふうなことで考えているということでございます。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） 大変詳しく説明いただいたかなと思います。それと接種前の状況、問診なり予診の中で、受けられる方も服用されている薬であったり、あるいはアレルギー体質であるかどうかというところの訴えをしっかりと医師に訴えていただくということが重要かなというふうに思うんですけども、その辺のところの段取りはどうなってますか。
○議長（多田正成） 平野保健課長。
◎保健課長（平野公規） 以前にも答弁させていただいたかなとは思いますが、今回の接種に関しましては、個別接種と集団接種の併用ということでございまして、かかりつけ医がいらっしゃる住民の皆様に関しましては、できればお体の状態をよくご存じな主治医のほうで接種を受けていただきたいというふうなことでお願いをしていきたいというふうなことでございます。 集団接種の場合でございましても、予診票、それを丁寧にチェックをさせていただくことを医師のドクターの問診に入る前に保健師のほうが十分な問診票のチェックをさせていただいた上で、それを踏まえて医師の予診に移っていただきたいというふうなことを考えてございまして、その接種を受けていただく前の予診のチェックというふうなことが大変重要になってくるというふうに認識をいたしております。
○議長（多田正成） 和田議員。
◆９番（和田裕之） ぜひともよろしくお願いいたします。 以上、１回目の質問終わります。
○議長（多田正成） ほかに質疑はありませんか。 ５番、下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは始めたいと思います。先ほどから、午前中、あるいは午後、コンソーシアム連携について、いろいろと意見が皆さん出ておるんですけども、いずれにしましても当町でやるべき事業なのか、あるいは同じく広域連携でやる事業なのかという基本的なところがどうもずれているような気がしてなりません。というのは、先ほどの関係人口の件でも永島議員がおっしゃってましたけども、学生を使ったり、マーケティングをしたりと。常任委員会資料に出ておりますけども、令和３年度主要事業、経済成長を実現するということで、広域連携ということとコンソーシアム連携が新規事業で出ております。なぜこれは、私が思うには、特にコンソーシアム事業というのは、私どもの染色センターと技能訓練センターの方々からの意見として上がってきたというふうに私たちは、委員会としては確認しておりますけども、当町でそれほど難しいことをできる規模的な予算的な問題があるかないかは検討するべきではないかと、広域化でやるべきではないかと。京丹後と私どもという形でも取りあえずいいのではないかと思ってましたが、広域ネクスト３００年事業補助金などというものがありまして、これは実に京丹後市と私どもの広域事業でありまして、こういった形で組み直すべき事業ではないかと私は考えております。そういったことについて基本的な設計の仕方がちょっとかなり難しいところがあるのではないかと思うんですけども、その辺について町長はいかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 議員からは、コンソーシアム推進事業の仕組みが適切であるかどうかという点でご質問をいただきました。先ほど来答弁をさせていただいておりますように、与謝野町染色センターのあり方検討委員会での提言というものの一つにコンソーシアムを形成をした上で様々な活動を行っていこうじゃないかといった非常に前向きな提言が出されたというところでございます。我々といたしましては、その前向きな取組というものをぜひとも与謝野町の織物振興と照らし合わせた上で実現をしていきたいと考えているところでございます。 先ほど来ご説明をさせていただいておりますように、実施の体制でありましたり、目的、そして狙うべき効果というものにつきましては、先ほど来答弁をさせていただいているとおりでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。なお、これらの事業を丹後の産地として取り組むべきなんではないかといったご提案であったと認識をいたしたところでございます。 今回、広域連携事業としてＮＥＸＴ３００年事業補助金の事業費というものも提案をさせていただいているというところでございます。今回のこの取組につきましては、私どもといたしましても重要なものと捉えておりますけれども、何せ広域連携でありまして、対象となる事業者というものも限られるというところもございます。そういったことを考えたときに、町内の幅広い織物事業者の皆様方にその連携による実益というものを届けていくことができるのではないかと考えているところでございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 町内事業者ということは理解してますが、先ほどから出ている中において、町内事業者は生産するのは得意かもしれないんですが、販売するのは得意ではないというように見受けるところが非常に多々あるわけです。実際問題としまして。確かに幅広とかいろんな形での織り方を研究なさってるのは、それはそれでいいと思いますが、販売ができない限り、幾ら織っても、先ほどの話じゃないですけども、売れません。生産とその需要の関係、簡単に言いますと。それをどうやって見極めるか。そのためには、手法としてはマーケティングとかいろんな形があると思うんですが、そういったことには事欠けるという部分が非常にこの中においては、生産者にとってはいいけども、事業計画としては、経済を成長させるという意味では販売、マーケティング、販者がいないとしょうがないと。実は、この町の中でも販者の方は、私もよく何軒か知ってますけども、そういった中においては、業務提携できないかなというような意見も昨今は聞かれております。そういった意味でおいても、全体的な一つのもの、生産から販売に至るまでの仕組みを援助するなら、まだ分かりますが、生産だけ援助しても需要がどこにあるのか分からなければ、これは経済の発展にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 先ほどご紹介をさせていただきました与謝野町染色センターのあり方検討委員会におきましては、織物事業者を中心に関係事業者の方々にご参画をいただいているというところでございます。この議論の経過というものを踏まえたときに、提言書にまとめられたものというのは、まさに地域の織物事業者、関係者が求めておられる施策であるというふうに認識をいたしております。その認識のもとに今回織・染技術革新コンソーシアム推進事業というものを提案をさせていただいているというところでございます。この推進体制につきましては、織物事業関係者、行政、そして京都芸術大学などのご参画をいただくというところでございますけれども、その活動の内容といたしましては、技能訓練センター、また染色センターの２つの施設を機軸としながら、若者移住促進、デジタルトランスフォーメーション研究、新たな商材開発、またマーケティング調査などを行っていくということにしているところでございます。すなわち議員ご指摘がありましたように、当地域の織物事業者が抱えておられるマーケティング、また販路拡大、こういったものにもこのコンソーシアム事業を通じて寄与できるものと確信をしております。 また何度も申し上げますけれども、今回のこの提案につきましては、与謝野町染色センターあり方検討委員会の皆様方のご提案の一つでもあるということでありますし、それはまさに織物事業者の現状、また今後進めなければならない方向性を見定めた上での提案であると認識をしてございますので、この点につきましては、町内の織物事業者の皆様方との意見の大きな違いというものはないのではないかと考えております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 当町の生産技術はすばらしいものがあると思いますけども、残念ながら販売促進するところのマーケティングは非常に薄いということなんで、何も染色センターと訓練センターの方々がおっしゃってることは、ご自分たちの技術をもう少し発展させたいという意向は分かりますけども、販売に関しては、先ほどからマーケティング、マーケティングと言葉は出てまいりますけども、現在までマーケティングは成功してないと私は見てます。特にこの４年間、私が来てから４年間見てますと、議員になってから３年間、広幅化とかいろいろなことを言って、機械の補助金は随分出てます。ところが販売するほうの方がいないという、販売するマーケットがどこにあるのかが分かってないと。たまにお会いする方は、どこそこに行って、幾ら売れたよと。４日間行って幾ら売れましたという話を聞いたこともあります。ただ、あまりの販売金額の低さに非常にびっくりしまして、ご本人はすごく満悦でしたけど、そのときは、私もよかったですねとしか言いようがなかったですが、そういった意味において、ちょっと価格的な自分の商品に対する信頼を自分で持ってないのかなと。自分の商品はこの値段で売れるはずなのに、何で売れないのかなという疑問じゃなくて安く売ってしまうという。よく聞く話によると、デパートでは１００万円単位じゃないと売ってくれないけどもという話は聞きます。そんなことを言ってもしょうがないんですが、少しはそういったところで、デパートに何割取られたら、自分が幾らになるという計算をして、自分の商品を高く売る方法を、今は自分たちで織っているんですから、ほかにお金かかってないわけですよ。そこをきちっと学習してもらう必要があるんです。そういった意味での勉強する機会を町がつくるんならいいですけども、そうではない。それじゃあお金の無駄遣いにしかならない、今までやってたことが。要は、今まで入れたお金をどうやってよりよく、より結果が上がるようにさせるかかが、我々の本来の仕事じゃないんですけども、あえて言わせていただくと、この町は、行政がその辺の指導しないと、なかなか重たい腰が上がらないというところがあるんで、その辺をやはり考えてあげるべきではないかと思いますけども、いかがでしょう。
○議長（多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、今回の織・染技術革新コンソーシアム推進事業の中におきましてマーケティング調査というところも項目として上げさせていただいております。それは先ほど議員がご紹介をされたような問題意識を我々も共有をしているということからくる提案であると理解いただけたらと思います。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 多分この話、幾らしてても切りがないと思いますので、変えます。 それでは同じく常任委員会資料の８ページ、ファミリーサポートセンター事業というのが新規で上がってきております。予算としては約３００万円、これについてご説明を受けたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（多田正成）
浪江子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） それでは、与謝野町ファミリーサポートセンター事業につきましてご説明を申し上げます。 総務文教厚生常任委員会のほうで、追加資料として、活動の手引き案というものを出させていただきました。産建の委員さんにつきましては、棚のほうに入れておりましたので、お持ちでない方もあるかも分かりませんが、お持ちでしたら、それを見ていただけたらというふうに思います。 この事業につきましては、令和３年度の新規事業として今回上げさせていただきました。概要を申し上げますと、はじめにというところで、資料の１ページに記載しておりますが、このセンターは、子育て中の人が仕事や急な用事等で子供の世話ができないときに一時的・臨時的に地域の人が子育てを応援する会員となっていただいて、相互援助活動をしていただくという仕組みのセンターでございます。例えば保育所、認定こども園等に通っている子供のお迎えが急用ができて、どうしてもその時間に行けないといったときに、その会員になっていただいておりますと、お任せ会員、そういった表現を使うようですが、任せられる会員のほうにそれをサポートセンターを通じて調整をしていただいて、迎えにいっていただく。しばらくの間、見守りもしていただくと。そういった事業を展開させていただきたいというふうに考えております。 この事業につきましては、近隣市町では既に取組をされているところがあるわけですが、与謝野町は、この時期になった一つの要因としましては、国の補助事業にのってサポートセンターの運営をするということになるわけですが、ちょっと委員会のほうで、私が若干誤った説明をしておりましたので、その訂正も含めてご説明をいたしますと、もともと国の制度では、任せられる会員とお願いする会員が１００名ずつ登録をするというのが条件としてございました。この町の中で、そういった規模の会員を確保するのは現実的ではない。そういったことで言いますと、全て単費事業でこの事業を運営するしかないということもございましたので、見合わせておりました。ここに来まして、委員会では３０人ずつというふうに説明したんですが、そこが誤りでして、１５人ずつ、お任せ会員が１５人、それからお願い会員のほうが１５人が確保できれば、国の補助事業にのれるということになりましたので、この機にこの事業に取り組みたいということで、今回計上させていただいたということでございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） そうしますと、これは、ほぼできる見通しができているというふうに理解してよろしいですか。
○議長（多田正成）
浪江子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（浪江昭人） この事業につきましては委託事業ということで想定をしております。候補になる法人さん等についてはございまして、今折衝もしながら、本事業に向けての準備を、予算を認めていただけましたら進めていきたいというふうに思っておりますが、１５名のお任せ会員についてはほぼ確保ができそうだというふうに思っております。ただ、逆のお願いする会員さんについては、これから事業化をする中で募集をしていくということになりますので、まだ、１５人が確実に確保できるかどうかについては、これからの流れの中で確認をしていきたいと。 特にこの事業で利用が見込まれますのは、ひとり親世帯のご家庭がそういった利用に結びつくのではないかということもございまして、そういった世帯の方にアンケート調査等も今行っておりまして、利用意向もしっかり確認をしていきたいというふうに準備を進めております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは次に、与謝野力の向上を実現するということで、小中高生夢応援プロジェクトというのが新規事業で上がっておりますが、これは単なる交付金を交付するだけなんでしょうか。どのような形で情報を提供するのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまありました事業につきましては、総務文教厚生常任委員会資料の資料No.９ということで、資料のほうおつけさせていただいております。プロジェクトの概要としてまとめさせていただいております。 今議員のほうからありましたように、これは新型コロナウイルス感染症の対策の一環として事業を組み立てをさせていただいておるものでございます。そこに上げておりますように、予算規模は１，０００万円を上程をさせていただいておりまして、児童生徒等１人につき１万円を上限とするということでございます。なお、この応募資格なんですけども、そこに上げておりますように、町内に住所を有する方で、平成１５年４月２日から平成２７年４月１日にお生まれになった生徒児童さん等の保護者であるということで、この目的でございますけども、先ほどの商品券事業等でもいろんなご意見を頂戴しておりますけども、小中学生につきましては、非常に今いろんなことに制限がされる中で学校生活等を送っていただいているということがございます。そういったことを将来に夢を語れるような場を家庭内で設定していただくこと、例えば我が子がこういうことを考えておるんだなと、例えばこの地を離れてくるけども、将来こういう職業につきたいんだとか、こういう目標を持っておるんだとか、そういうことをまずは非常に今家庭内で親子の対話、保護者との対話が多分希薄になってきておるだろうと。こういうことをしていただく一つのきっかけづくりになればいいなと。そういうことを一定町のほうに申請をいただきまして、当然児童生徒さんの思い、夢、それから、それに対する保護者の思い、保護者としてこういうことを我が子から聞いたと。そういうことをぜひとも自分としても応援していきたいというようなことを確認をしていただいたことによりまして、それを実現実際されるために、例えばプロ野球選手になりたいと言われるような方が、こうこうこういうようなものを買って、自分の技術力をアップしたいんだというようなものを申請いただきますと、先ほど申し上げましたように、１万円を上限に補助金で支援をさせていただきたいというものでございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 大変夢のある話でいいんですが、私がとある方に聞いたところですと、今の高校生の親御さんは、自分の息子たちには夢を語れないような方が多いというふうに聞いております。そういった中において、町として、子供に対して夢を語れるような形の方向をつかむということは非常に重要だと思いますので、こういったことがあるということを高校生、中学生、小学生によく話をしていただきまして、分かりやすく話してもらって、親御さんが何を考えて、どのように思っているのか、また、それがこの町のためにどういうふうになっていかなければならないのかという、実際問題としては、現親の年代が一番問題であるというような見方もできるわけです、これは。子供の夢を潰すのは親ですから。そういった意味では、行政として、子供さんたちの夢をかなえるための努力をできればと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、旧加悦福祉センター解体費７，６００万円は、なぜこのような時期に、このような金額をかけなければならないのか、お伺いします。
○議長（多田正成） 答弁を求めます。 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） 今回予算書で申し上げますと、５６、５７ページの中段でございます財産取得管理業務でございます。この中にございまして、予算で申しますと、委託料では設計委託料で４２８万９，０００円、そして管理委託料で１６５万円、そして使用料及び賃借料では、土地等賃借料１０万円、また公共施設解体工事費ということで６，７２１万４，０００円ということで、こちら旧加悦社会福祉センターの解体に係ります経費ということで、こういった額を試算の段階で計上させていただいております。こちらにつきましては、一定技師のほうの試算ということでございますので、よろしくお願いいたします。 申し訳ございません。今回この解体につきましては、あの土地の活用ということで、福祉関係の施設についての事業が検討されているということでございますので、こちらのほうの解体を進めさせていただくということでございます。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 解体はこの時期にしなきゃならないということは理解しましたが、気になるのは売却ですね。売却をするというお話でございましたので、売却にする場合、譲渡する、まさかあそこを譲渡すると思わないんで、売却する場合は、７，０００万円のコストをかければ、通常一般的には解体費プラス土地の評価金額プラスα登録料とかいろんなものがかかりますので、１億円以上の金額になってしまうのかなと想定してますけども、ちなみにこの建物と土地は町の財産なんでしょうか、それともどうなんでしょうか。まず、そこからお伺いしたいと思います。
○議長（多田正成） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） こちらにつきましては、土地、建物とも町有財産で、普通財産ということで、総務課のほうで管理をいたしております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） ということは町の財産ということで、普通財産、町民の皆さん方の財産でもあるわけですね、逆に言い換えると。そうなると、先ほど申し上げたとおり、売却するには解体費、評価額プラスαの計算が一般的な商取引になると思いますけども、そのような金額、例えばの例として、１億円を下った場合は、これは町民に対しての昨今の例で言うと、大阪の忖度をして安く買った学校がありますが、それと似たような形になってしまうのかなと思いまして、後で刑事事件になったりもしてますけども、そういったことはないようによろしくお願いしたいと思いますが、その辺の売買金額については、私どもが直接関与することではないかもしれませんが、議会が。ただし、一応今申し上げたとおり、忖度して、少なくとも解体費、評価額プラスα以下でもしも売られた場合は、何らかの行政における忖度ないし不正行為があったとみなされるということを私のほうで一つ苦言としては申し上げておきたいと思います。
○議長（多田正成） 長島総務課長。
◎総務課長（長島栄作） お答えいたしますが、議員のおっしゃることがちょっと違っておると思いまして、こちらについては、確かに建物については町が解体をいたしますが、その後の更地になりました不動産鑑定の評価額をもって売買というふうな形になろうと思っておりますので、そのように進めていくことになると思っております。
○議長（多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 議員のおっしゃられるのは、町が投資してきた、例えば解体にかかる経費を当然、その底地の代金にも上乗せをして、さらに評価額をプラスしてというような思いだと思います。私どももいろんな全国の事例なんかを調べる中で、例えば今マイナス入札というような制度も導入しておる自治体もございます。これは例えばＡという底地があって、Ｂという建物があると。ところが行政がそれをするんではなくて、民間に売買の入札を行う時点で、民間で取り壊してくださいと。例えば底地が、簡単な計算で言いますと、１００万円だとします。取壊しが２００万円だとします。そしたらマイナス入札というのは、本来ですと、建物を町が取り壊して底地だけの価格で設定すれば、それで取引をすればいいわけですけども、そうではなくて、取壊し費用が相手さんの負担になるということで、行政が１００万円を支払って土地を売却すると。要は購入価格が入ってくるんではなしに、取壊し費用を相殺した形で、取壊し費用を払って逆に売買すると。こういった事例もありますが、ここでは、そういったことをせずに、町は解体を町の予算で執行させていただいた後に、そこの底地を評価に基づいて売却を進めていくという考え方に立っておるということでご理解いただきたいと思っております。
○議長（多田正成） 下村議員。
◆５番（下村隆夫） 今のお話をお伺いしますと、民間の土地の譲渡とは仕方が違うと。先般問題になってました大阪のごみがどうのこうの、埋めたかどうのこうのというので下がったという、でも、あれは民間の人からすると、納得いかないんで、結構いろいろもめてましたけども、国会でもいろいろ議論を呼んでました。そういった意味では、できるだけ町が売却するにしましても、一般的な社会的通年にのっとってやっていただきたいと思います。特に先般の大阪の件については国会でもさんざん話になりまして、総理大臣のああでもこうでもないという、忖度まで始まったような事件でございましたので、そういったことのないように一つ取り計らっていただきたいと思います。 以上をもって終わります。
○議長（多田正成） お諮りします。 本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（多田正成） ご異議なしと認めます。 本日は、これにて延会することに決定しました。 この続きは、明日３月２３日午後１時３０分から開議しますのでご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午後４時３７分）...